UACJ（5741）・リスク悪化
金利上昇リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
借入金の金利変動リスク313社が書いているテーマ・逆風313社・追い風0社
UACJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの313件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。」
金利１％上昇時の税引前利益への影響額は△924百万円となり、前年度の△794百万円から拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。」
変動金利借入の金利１％上昇による税引前利益への影響は△794百万円となり、前年度の△481百万円から影響額が拡大した。 - FY2024金利上昇感応度を数値開示有価証券報告書
「当社グループが各年度末において保有する変動金利の付された借入について、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は△481百万円です。」
金利上昇リスクについて、変動金利借入の金利が1％上昇した場合の税引前利益への影響を481百万円の減少として定量開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等のインフレ抑制に向けた利上げ等が、経済活動にも影響を及ぼしております。」
米国等の利上げが経済活動に影響しているとの説明を継続しており、金利上昇環境に関するリスクに重要な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等のインフレ抑制に向けた利上げ等が、経済活動にも影響を及ぼしております。」
米国等の利上げが経済活動に影響しているとの説明を継続しており、金利上昇環境に関する従来のリスクが続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。」
米国等の利上げが経済活動に影響しているとの説明を継続しており、金利上昇環境に関する従来のリスクに重要な変更はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。」
米国等で利上げが進み、経済活動への影響が生じているとの記載が加わった。金利変動が業績に影響し得るという従来のリスクに対し、外部環境の変化が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定金利による調達割合を過半としつつ、金利変動リスクが残るという説明を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利スワップにより固定金利による調達割合を過半としているが、金利変動リスクを完全には排除できないとしている。