UACJ（5741）・リスク対処
情報漏えい・サイバー攻撃による操業中断
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「・グループ情報管理ガイドラインの運用開始」
情報漏えい・サイバー攻撃リスクへの対応として、既存の監視・検知システム、サイバー保険、教育に加え、グループ情報管理ガイドラインの運用を開始した。 - FY2024対処有価証券報告書
「外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入」
情報漏えい・サイバー攻撃リスクへの対応として、外部監視・社内検知システムの導入拡大、サイバー保険、セキュリティ教育等を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失 ● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生」
情報漏えい、サイバー攻撃、情報システム停止による信用・取引機会・操業への影響を主要リスクとして初めて独立して記載している。