社外取締役・社外監査役による監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「このような体制のもと、当事業年度は取締役会を13回開催し、出席すべき取締役が出席した上で、決算、年度予算、取締役の人事等重要な人事、取締役の報酬、重要なコーポレート・ガバナンス関連事項、重要な契約及び重要な設備投資計画などの審議・決議と、取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンス関連事項、業務執行状況、監査等委員会による監査計画と実績等々の報告がなされております。」
監査等委員会設置会社の体制下で、取締役会の開催回数が前年度の12回から13回となり、重要事項の審議・決議及び実効性評価等の実施実績が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような体制のもと、当事業年度は取締役会を12回開催し、出席すべき取締役が全て出席した上で、決算、年度予算、取締役の人事等重要な人事、取締役の報酬、重要なコーポレート・ガバナンス関連事項、重要な契約及び重要な設備投資計画などの審議・決議と、取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンス関連事項、業務執行状況、監査等委員会による監査計画と実績等々の報告がなされております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監督体制について、取締役会を12回開催し、全員出席のもと重要事項の審議・決議と実効性評価を実施した実績が示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、取締役会の監督機能の更なる充実を目的として、第25期定時株主総会における決議を経て監査等委員会設置会社へ移行しており、経営に関する意思決定の一層の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論をより充実させ、更に、経営監視機能の維持・強化も図っております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督・監査の枠組みを変更した。社外監査役を含む監査機能の強化という従来方針が、監査等委員である社外取締役を中心とする体制へ組み替えられた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。」
社外取締役2名及び社外監査役3名を含む機関構成による監督・監査機能の強化方針が継続して記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。」
社外取締役及び社外監査役を含む機関構成による監督・監査機能の強化方針が継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。」
社外取締役及び社外監査役を含む機関構成による監督・監査機能の強化方針が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。」
社外取締役及び社外監査役を含む機関構成による監督・監査機能の強化方針が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。」
社外取締役・社外監査役を含む機関構成による監督・監査機能の強化方針が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む機関構成を説明している。