自社工場集中による自然災害・操業停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底やテレワークを行うなど、各種対応に努めております。」
自然災害・感染症・供給網混乱リスクへの対応として、調達先の複数化、適正在庫、衛生管理及びテレワークが具体的に追加記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動が発生した際の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。」
自社工場集中に伴う自然災害・感染症リスクに対し、緊急対応策、連絡体制、定期見直し及び訓練が具体的な対応として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行等により、経済活動の停滞、当社設備の損傷、従業員の被災、社内クラスターの発生等の事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社工場への生産集中に伴う自然災害リスクに、感染症、経済活動の停滞、従業員の被災及び社内クラスターの可能性を含めた記載が継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行等により、経済活動の停滞、当社設備の損傷、従業員の被災、社内クラスターの発生等の事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・自社工場集中リスクに、感染症の流行、経済活動の停滞及び社内クラスターの発生が明示的に追加された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方、前事業年度に発生した台風２１号に関する保険金の受け取り額を特別利益に計上したことから、四半期純利益は４４９百万円（前年同期比２４．０％増）となりました。」
前事業年度に発生した台風21号について保険金178百万円を特別利益に計上し、災害による財務影響の一部が保険金受領により緩和された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから、当期純損失は１，３２２百万円（前年同期は１,８５７百万円の利益）となりました。」
大阪北部地震及び台風21号に伴う災害損失897百万円を計上し、自然災害による操業・財務影響が実績化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。」
大阪府北部地震に加え、台風21号による損失も発生し、災害による損失715百万円を特別損失に計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。」
大阪府北部地震による損失399百万円を特別損失に計上し、自然災害リスクの影響が実際の損失として明確化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2018年６月18日に発生した「大阪府北部を震源とする地震」による当社製造設備への影響は軽微でありましたが、地震発生時に製造中であった製品の一部に影響が生じている可能性があり、また、生産量が一定程度減少する見込みであることから、現在その内容の調査を行っております。」
自然災害リスクが大阪府北部地震として実際に発生し、製造中製品への影響可能性と一定程度の生産量減少見込みが記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生により、設備の損傷、生産販売活動の停止等の事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社工場への生産集中と自然災害による操業停止リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生により、設備の損傷、生産販売活動の停止等の事態が発生した場合」
生産拠点が自社工場に集中していることを前提に、自然災害による操業停止をリスクとしている。