輸出向けコンテナコスト上昇リスク
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024対処有価証券報告書
「損益につきましては、原燃料価格の上昇影響はあったものの、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は6,611百万円(前年同期比175.8％増)となりました。」
前年度まで高止まりしていた海上輸送コストについて、海上輸送価格の軟化が収益改善要因として記載され、輸出物流コスト上昇の影響は緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「損益につきましては、原燃料価格の上昇影響はあったものの、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は6,611百万円(前年同期比175.8％増)となりました。」
前年度まで高止まりしていた海上輸送コストについて、海上輸送価格の軟化が収益改善要因として引き続き記載された。物流コスト上昇リスクの業績への悪影響は緩和された形で示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「損益につきましては、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は1,740百万円（前年同期比542.1％増）となりました。」
前年度まで高止まりしていた海上輸送コストについて、海上輸送価格の軟化がチタン事業の収益改善要因として記載された。物流コスト上昇リスクの業績への悪影響は緩和された形で示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「チタン源や石炭価格を中心とした原燃料コストや海上輸送コストの高止まりも継続しております。」
海上輸送コストの高止まりが継続していると記載された。前年度に業績要因として現実化した輸出物流コスト上昇に関するリスク認識が引き続き示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「チタン事業における販売数量の増加、生産諸元の改善等の合理化、労務費の削減や諸経費の圧縮等に取り組んできたものの、在庫適正化を目的とした低操業の継続や各種原燃料価格の高騰、海上運賃の大幅な上昇等により、営業損失は１，９１４百万円（前年同期は３，４２５百万円の損失）」
海上運賃の大幅な上昇が原燃料価格の高騰や低操業とともに営業損失の要因として通期業績に反映された。コンテナ・物流コスト上昇リスクが業績要因として現実化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的な部材不足や物流停滞といった供給面での制約が生じていることや、新たな変異株の急速な感染拡大の影響もあり、国内外経済の今後の先行きは依然として予測し難い状況が続いております。」
物流停滞などの供給面の制約が実際に生じていると記載され、輸出向けコンテナコストの上昇も営業損失の悪化要因として示された。コンテナコスト上昇リスクが懸念段階から業績要因として現れた。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社チタン事業におきましても、原材料価格の高止まりや輸出向けコンテナコストの上昇といった懸念事項があり、先行きの不透明感が高まっております。」
輸出向けコンテナコストの上昇を、チタン事業の先行きに関する新たな懸念事項として記載した。上昇自体は示されているが、金額や上昇率は記載されていない。