アジア新興国・資源国の景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
古河機械金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-08-13再掲決算
「一方、米国の通商政策の動向や中東地域における緊張の高まりなどを背景に、製造業を中心とした生産活動への影響が懸念される状況が続きました。また、資源価格や為替動向への影響も懸念される中、事業環境の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
米国通商政策、中東情勢、資源価格・為替への影響と事業環境の不透明感が継続して示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。またウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外経済・地政学リスクについて、米国通商政策、ウクライナ・中東情勢、資源価格・為替への影響が改めて具体化された。 - 2026-05-12再掲決算
「米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。また、ウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国通商政策、ウクライナ・中東情勢、資源価格・為替動向による不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の影響により、製造業を中心に企業収益の改善に足踏みがみられました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米国通商政策による企業収益の改善停滞と、ウクライナ・中東情勢による先行き不透明感が引き続き示された。新たな事業等のリスクはないと整理されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来の海外経済減速・地政学リスクに加え、米国の通商政策による景気下振れリスクの高まりが明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
海外経済の減速リスクについて、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、ウクライナ・中東情勢を具体的な要因として継続記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念やウクライナおよび中東地域をめぐる情勢など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
世界的な金融引締め、中国経済に加え、ウクライナおよび中東情勢を海外経済の下振れ要因として明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念を背景とする海外経済減速リスクが引き続き示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。」
海外景気の減速が、従来の懸念にとどまらず製造業の収益を下押しする要因として記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外経済の減速や、既往の円安や資源高による原材料価格の高騰など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。」
従来の海外経済減速や円安・資源高による原材料高に加え、世界的な金融引締めが続く状況を下振れリスクとして明示し、リスクの高まりを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴うコスト増、海外経済の減速など下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。」
海外経済の不確実性に加え、原材料価格高騰、急激な円安によるコスト増、海外経済減速が下振れリスクとして具体化された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響など下振れリスクが多く、不確実性が大きい状況が続いています。」
従来の海外経済・感染症リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化と中国のゼロコロナ政策が下振れ要因として明示され、不確実性が大きい状況の継続が示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更にロシアのウクライナ侵攻が、国内経済の先行きについての不透明感を高める状況となりました。」
従来の海外経済や感染症等の不確実性に加え、ロシアのウクライナ侵攻が国内経済の先行き不透明感を高める要因として加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アジア新興国等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アジア新興国等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期や世界経済に与える影響など不透明な状況が続いています。」
従来の海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や世界経済への影響が不透明要因として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、海外情勢の先行き不透明感を背景とする海外需要の低迷」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を含む海外情勢の不透明感と海外需要低迷が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外情勢の先行き不透明感から海外需要が低迷し、設備投資の抑制や投資判断に影響を与える」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が海外需要の低迷として現れ、設備投資の抑制や投資判断への影響も明示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速など、海外経済の先行き不透明感から、海外需要の回復に遅れがみられた」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が明示され、海外需要の回復遅れとして影響が示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、景気の先行きについては、米中貿易摩擦の激化や世界経済悪化の懸念、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。」
従来の貿易摩擦・金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦の激化と世界経済悪化の懸念を明示し、先行きの不透明感の高まりを記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、景気の先行きについては、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。」
米国の政権運営・通商政策、世界的な貿易摩擦、金融資本市場の急激な変動を具体的な不透明要因として挙げ、不透明感の高まりを記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、経済の先行きについては、米国の金融正常化および政権運営の動向、貿易摩擦の激化などにより、不透明感が高まる状況となりました。」
従来の海外経済全般の不確実性に加え、米国の金融正常化・政権運営および貿易摩擦の激化により、先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アジア新興国等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとの整理が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日～同年9月30日）の我が国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善していますが、米国の金融政策正常化や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の不確実性による金融資本市場の変動の影響に注意を要する状況でした。」
米国の金融政策正常化、中国・アジア新興国の不確実性および金融資本市場の変動への注意を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2017年4月1日～同年6月30日）の我が国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善していますが、米国の金融政策正常化や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の不確実性による金融資本市場の変動の影響に注意を要する状況でした。」
海外経済、とりわけ米国の金融政策正常化や中国・アジア新興国の不確実性が金融資本市場に及ぼす影響への注意を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業収益は、回復に向かいつつありますが、海外経済の動向などに注意を要する状況でした。」
従来の地域別の表現から広がった海外経済全般の不確実性への注意が、通期でも示されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「企業収益は高い水準にありますが、改善には足踏みがみられ、また、海外経済の不確実性や、米国新政権の政策の動向などに注意を要する状況でした。」
従来の中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れという具体的な地域軸から、海外経済全般の不確実性へとリスクの表現が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「依然として、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、英国のEU離脱問題などの不確実性の高まりには注意を要する状況でした。」
中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れリスクを引き続き記載している。英国のEU離脱問題は別の新規スレッドとして記録した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「依然として、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクには注意を要する状況でした。」
中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れを外部リスクとして記載しているが、数値化された影響や発生事象とはしていない。