株価・地価変動による評価損・減損リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
古河機械金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが331億61百万円、土地が525億61百万円となっております。」
市場価格のある投資有価証券は株価上昇により前年度の177億19百万円から331億61百万円へ増加した。評価益の増加と同時に、株価下落時のエクスポージャーも拡大している。 - FY2026-H1株価上昇・関係会社株式取得で投資有価証券増加有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、また、産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、一方で、上場株式の株価上昇および関係会社株式の取得により、投資有価証券が増加したことによるものです。」
上場株式の株価上昇と関係会社株式の取得により投資有価証券が増加し、株価変動と保有資産の変化が総資産構成に現れた。 - FY2025政策保有株式売却で保有額縮小も株価下落影響が発生有価証券報告書
「その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが177億19百万円、土地が525億53百万円となっております。」
投資有価証券は政策保有株式の売却により前年度の457億06百万円から177億19百万円へ大幅に減少した。一方、株価下落による投資有価証券減少も実績として現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金、また、上場株式の株価下落および政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したこと、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。」
上場株式の株価下落による投資有価証券の減少が、政策保有株式の一部売却とともに資産減少要因として実績化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが457億6百万円、土地が517億65百万円となっております。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、政策保有株式の売却も進めている。一方、株価・地価下落による損失可能性は引き続きリスクとして記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 643 2,559」
その他有価証券評価差額金は前年同期の減少から当期は25億59百万円の増加となり、株価上昇による評価影響が続いた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 876 4,309」
その他有価証券評価差額金は、前年同期の8億76百万円の減少から、当期は43億09百万円の増加となり、株価上昇による評価影響が現れた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加し、その他有価証券評価差額金も前年同期の減少から29億38百万円の増加へ転じた。 - FY2023-Q3評価差額金の減少継続・減少幅縮小有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 842 △ 643」
その他有価証券評価差額金は前年同期の8億42百万円の増加から、当期は6億43百万円の減少となった。株価等の変動による評価影響は続いているが、前四半期累計の減少額よりは小さい。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 876」
その他有価証券評価差額金が8億76百万円減少し、株価等の変動による評価影響が実績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 510 △ 746」
その他有価証券評価差額金は前年同期の5億10百万円の増加から、当期は7億46百万円の減少となり、株価等の変動による評価影響が実績に現れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加し、過去に顕在化した株価下落による評価影響は2021年度には反対方向に動いた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億66百万円ほかを計上した結果」
投資有価証券評価損1億76百万円が特別損失として計上され、株価変動による評価損リスクが再び顕在化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用2億67百万円ほかを計上した結果」
投資有価証券評価損1億76百万円が特別損失として実際に計上され、株価等の変動による評価損リスクが顕在化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「特別利益に投資有価証券売却益40億78百万円（対前期比40億58百万円増）を計上した」
政策保有株式の売却により売却益40億78百万円を計上し、株価下落リスクが顕在化した前年から、株価上昇・売却による評価および資産効率の改善が進んだ。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加」
上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加し、株価下落による過去の評価影響からの回復が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 929 1,521」
その他有価証券評価差額金は、前年同期の9億29百万円の減少から、当期は15億21百万円の増加となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金が増加したこと、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加し、株価下落による前期までの評価影響が反転した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金、商品及び製品ならびに上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加によるものです。」
上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加し、前四半期までの株価下落による評価影響とは反対の変動が記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 929」
上期累計でその他有価証券評価差額金に9億29百万円の減少が生じ、株価変動による評価影響が実績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、主として、上場株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。」
株価下落により投資有価証券とその他有価証券評価差額金が減少し、純資産の減少として評価損リスクが実際に表れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「その他有価証券で時価のあるものが305億87百万円、土地が549億87百万円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
時価のある投資有価証券305億87百万円と土地549億87百万円を保有し、株価・地価変動による損失可能性を示した。