取引関係強化・長期安定保有目的の政策保有株式
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度につきましては、保有意義を見直した結果、２銘柄の売却を決定し、実行いたしました。他は継続保有することとしました。 なお、当社は当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった藤田観光株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しています。」
政策保有株式の検証に基づく2銘柄の売却を実行し、藤田観光株式の一部譲渡により持分法適用範囲からも除外した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「特別配当につきましては、当社が保有していました藤田観光株式会社株式の一部譲渡に伴う特別利益約230億円から税相当額を控除した金額の35％に相当します。」
保有株式の一部譲渡を実施し、その特別利益を原資の一部として特別配当を行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は2024年５月10日の取締役会において、当社が保有する上場株式１銘柄の一部売却を報告し、年度内に実行しました。」
全上場株式を資本コスト等に照らして検証する方針のもと、2024年度も上場株式1銘柄の一部売却を実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益が発生したこと等から同11.9％減の24,020百万円となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う売却益が発生し、保有株式の縮減を実行したことが業績説明に明示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2019年12月13日開催の取締役会において検証しました。その結果、当社が保有する株式１銘柄の全量を売却することとし、年度内に実行しました。」
全上場株式の検証に基づき、当社保有株式1銘柄の全量売却を年度内に実行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度は当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を取締役会において検証しました。その結果、連結子会社が保有する株式６銘柄の全量と１銘柄の一部を売却することとし、年度内に実行しました。」
全上場株式を資本コスト等に照らして検証し、子会社保有株式6銘柄の全量と1銘柄の一部を年度内に売却した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引関係の強化及び長期安定保有目的」
政策保有株式を取引関係の強化および長期安定保有の目的で保有する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」「取引関係の強化及び長期安定保有目的」
純投資目的ではない投資株式を、取引関係の強化や長期安定保有を目的として保有している。保有銘柄数は42銘柄、貸借対照表計上額の合計は22,226百万円である。