資金調達手段の分散とグループ資金効率化
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動による資金は6,370百万円の支出（前年同期比9,455百万円支出減）となりました。主に、配当金の支払い9,166百万円、有利子負債の増加3,032百万円、及びリース債務の返済による支出218百万円等によるものです。」
有利子負債が30億3,200万円増加する一方、配当支払いやリース債務返済を行い、資金調達・返済構成に具体的な変化が生じた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行枠450億円を設けています。」
電子CPの発行枠が従来の350億円から450億円へ拡大した。社債発行登録も2025年5月から2027年5月まで更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動による資金は15,825百万円の支出（前年同期比26,475百万円収入増）となりました。主に、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払7,958百万円、及び有利子負債の増加2,380百万円等によるものです。」
社債100億円を償還する一方、有利子負債が23億8,000万円増加するなど、資金調達・返済構成が具体的に変化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比較して62,602百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの減少26,000百万円、流動負債のその他の減少13,651百万円、社債の減少10,000百万円及び、長期借入金の減少9,534百万円等によるものです。」
コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金等の減少により、負債が前年度末比626億200万円減少し、資金調達構成が具体的に変化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金は42,300百万円の支出（前年同期比39,428百万円支出増）となりました。主に、有利子負債の減少24,084百万円、社債の償還による支出10,000百万円、及び配当金の支払7,954百万円等によるものです。」
当第2四半期累計期間に有利子負債24,084百万円の減少と社債100億円の償還が生じ、資金調達構成が具体的に変化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比較して22,923百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの減少10,000百万円、支払手形及び買掛金の減少7,755百万円、及び未払法人税等の減少3,365百万円等によるものです。」
負債とコマーシャル・ペーパーが減少し、資金調達構成に変化が生じた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動による資金は2,871百万円の支出（前年同期比709百万円支出減）となりました。主に、配当金の支払い12,632百万円及び有利子負債の増加9,954百万円等によるものです。」
配当支払いと有利子負債の増加を伴う資金調達・資金管理を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは、未払法人税等の減少9,833百万円、借入地金の減少6,269百万円、支払手形及び買掛金の減少5,545百万円、及びコマーシャル・ペーパーの増加12,000百万円等によるものです。」
負債総額が減少する一方、コマーシャル・ペーパーが120億円増加し、資金調達構成の具体的な変化が生じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金は3,581百万円の支出（前年同期比3,145百万円支出増）となりました。主に配当金の支払い8,131百万円と有利子負債の増加4,722百万円によるものです。」
配当支払いを行う一方、有利子負債が47億2,200万円増加し、当四半期の資金調達・資本配分の実績が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この度、DOWAメタルマイン㈱、GSI社及びLGJVは、DOWAメタルマイン㈱が62.1百万米ドルを、GSI社が144.8百万米ドルをそれぞれLGJVに増資し、またLGJVがDOWAメタルマイン㈱に本融資残高を一括返済する契約を2021年７月12日付で締結しました。DOWAメタルマイン㈱は本契約に基づき、2021年７月下旬にLGJVに対し62.1百万米ドルの増資を実行し、LGJVから206.9百万米ドルの返済を受けました。」
ロス・ガトス鉱山を運営するLGJVに62.1百万米ドルを増資する一方、従来の融資残高206.9百万米ドルの一括返済を受け、鉱山投融資の資金構成を具体的に変更した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比較して48,860百万円増加しました。これは、短期借入金の増加27,231百万円、支払手形及び買掛金の増加16,583百万円、流動負債その他の増加12,002百万円、及び長期借入金の減少12,074百万円等によるものです。」
短期借入金が272億3,100万円増加するなど、前年度末から外部資金調達を含む負債が488億6,000万円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末と比較して16,490百万円増加しました。これは、流動負債のその他の増加11,994百万円、コマーシャル・ペーパーの増加7,000百万円、短期借入金の増加6,654百万円、及び長期借入金の減少9,110百万円等によるものです。」
当第2四半期累計期間にコマーシャル・ペーパーが70億円、短期借入金が66億5,400万円増加し、外部資金調達を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠350億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2019年３月30日～2021年３月29日）を行っています。」
電子CP350億円、社債300億円の発行登録、複数金融機関との契約など、調達手段の分散を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「社債の発行による収入 9,953」
当第2四半期累計期間に99億5,300万円の社債発行による資金調達を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠350億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2019年３月30日～2021年３月29日）を行っています。」
電子CPの発行枠を従来の250億円から350億円へ拡大し、社債300億円の発行登録期間も更新した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「社債の発行による収入 9,947」
当第2四半期累計期間に社債発行による94億9,700万円の資金調達を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠250億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：平成29年３月30日～平成31年３月29日）を行っています。」
電子CP発行枠250億円、社債発行登録300億円、複数金融機関との契約による資金調達の分散を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「１．借入の目的 ロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛鉱山の開発資金への充当 ２．借入限度額 225百万米ドル ３．借入先 株式会社国際協力銀行 135百万米ドル 株式会社みずほ銀行 90百万米ドル ４．借入実行日 2020年6月30日を期限とする ５．最終返済期限 2027年12月31日」
ロス・ガトス開発向けに、国際協力銀行とみずほ銀行から合計225百万米ドルの限度借入契約を締結した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠250億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：平成29年３月30日～平成31年３月29日）を行っています。」
資金調達手段の分散、電子CP枠250億円、社債発行登録300億円、グループファイナンスによる資金効率化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子CP)の発行枠250億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：平成27年３月27日～平成29年３月26日）を行っています。また、当社グループは、グループファイナンスを行うことで、グループ各社の資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っています。」
コミットメントライン、電子CP、社債発行登録、グループファイナンスを組み合わせた流動性・資金効率の管理を示している。