製錬安定操業と金銀滓リサイクルの拡大
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三菱マテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「こうした中、同社は、一部の工程を停止して固定費を削減するなどのコスト削減対策を実施し、収益性の確保に努めてまいりましたが、このたび当社は、抜本的構造改革の一環として、2027年３月末を目途に同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停止することを決定しました。」
製錬安定操業と一次原料処理の拡大を中心とした従来の方向から、固定費削減のため小名浜製錬所の銅精鉱処理・関連設備を2027年3月末目途に停止する構造改革へ転換した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「金属事業は、為替が円高基調で推移した影響に加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化、直島製錬所における定期炉修後の生産立ち上げの遅れや金の生産量が減少したことなどにより、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。」
製錬安定操業の方針を掲げる中、直島製錬所で定期炉修後の生産立ち上げが遅れ、金の生産量も減少したことにより、金属事業の売上高・営業利益が減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「金属事業は、パラジウム価格の下落、硫酸手取りの悪化や為替ヘッジコストの増加等に加えて、2023年１月からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等により、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。」
インドネシア・カパー・スメルティング社の2023年1月からの受託製錬移行と、その金属事業業績への影響を引き続き記載している。製錬・リサイクル事業の方向性に重要な変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「E-Scrap類の処理能力拡大に向け、小名浜製錬所への前処理設備の導入や直島製錬所の銅精鉱処理能力の増強を図るとともに、Exurban社への出資を通じた米国におけるE-Scrapビジネスの拡大や廃自動車等からのLIBリサイクルの事業化を推進してまいります。」
製錬の安定操業とE-Scrap処理拡大を継続しつつ、小名浜の前処理設備、直島の処理能力増強、米国E-Scrap及びLIBリサイクルという具体的な施策を列挙している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「銅地金は、エネルギーコストの増加等があったものの、生産量が前年同期に比べて増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。」
銅地金は生産量の増加により売上高及び営業利益が前年同期を上回り、製錬操業の実績面で具体的な前進が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「製錬事業部門では、世界トップクラスのE-Scrap処理能力を最大限活かすべく、プロセス改善によりE-Scrapに含まれる有価金属を効率よく回収し再資源化するためのマテリアルフローを2022年度中に構築するべく取り組むことなどにより、循環型社会の構築に貢献してまいります。」
製錬事業について、E-Scrapの処理能力を活用したマテリアルフローを2022年度中に構築する具体的な段階目標を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。」
銅地金は生産量が減少した一方、銅価格上昇等により増収増益となった。製錬安定操業と収益確保の方針に重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「銅地金は、生産量が前年同期と比べて減少したものの、銅価格の上昇等により、増収増益となりました。」
銅地金は生産量が前年同期比で減少した一方、銅価格の上昇等により増収増益となった。製錬安定操業と収益確保の方針に重要な変更はない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「長期目標 環境親和型製錬ビジネスのリーダー 長期戦略 銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環」
製錬の安定操業とE-Scrap処理拡大という従来の方針を、クリーンな銅精鉱とE-Scrapの持続可能な原料ポートフォリオ、リサイクル、気候変動対応を含む環境親和型製錬ビジネスへ再整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、インドネシア・カパー・スメルティング社において定期炉修を実施したほか、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。」
銅地金の生産量は増加した一方、定期炉修と買鉱条件の悪化等により減益となった。製錬安定操業とリサイクル拡大の方針に重要な変更はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。」
銅地金の生産量は前年同期比で増加した。一方、買鉱条件の悪化等により増収減益となっており、操業面の前進と収益面の制約が併存している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「銅地金は、銅価格の下落があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。」
銅価格下落の影響を受けつつも製錬コスト減少等で増益となった。製錬の安定操業と収益確保の方針に重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「銅地金は、銅価格の下落に加えて、原料鉱石中の銅品位低下による減産があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。」
銅価格下落と原料品位低下による減産があった一方、製錬コストの減少等により増益となった。製錬安定操業とリサイクル拡大の方針に重要な変更はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「銅地金は、銅価格の下落に加えて、小名浜製錬株式会社が操業トラブルにより減産となったことなどから、減収減益となりました。」
製錬安定操業の方針を掲げる中、小名浜製錬の操業トラブルによる減産が発生し、銅地金が減収減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「製錬部門では、金銀滓（E-Scrap）の処理能力拡大を図るべく、設備改善や集荷体制の強化を推進した結果、当社グループの金銀滓処理能力は年間16万トンに達する見込みとなりました。」
E-Scrapの設備改善・集荷体制強化により、処理能力が年間16万トンに達する見込みとなった。加えて、不純物増加に対応する設備増強等で一定の操業改善効果も上げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「銅地金は、直島製錬所において定期炉修がなかったことによる生産量の増加及び銅価格の上昇があったものの、製錬コストの増加等により、増収減益となりました。」
直島製錬所で定期炉修がなかったことにより生産量が増加した一方、製錬コスト増加等で銅地金は増収減益となった。安定操業と収益確保の方針に重要な変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「銅地金は、直島製錬所において定期炉修がなかったことによる生産量の増加及び銅価格の上昇により、増収増益となりました。」
直島製錬所で定期炉修がなかったことによる生産量増加と銅価格上昇により、銅地金が増収増益となった。製錬操業の実績面で前進が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、銅製錬においては、国内外製錬所の安定操業に努めるとともに、金銀滓（E-Scrap）の処理量増加等により、確実な収益の確保を図ってまいります。」
国内外製錬所の安定操業とE-Scrap処理量増加による収益確保を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「銅地金は、直島製錬所において定期炉修を実施したものの、銅価格の上昇や小名浜製錬株式会社への委託量増加の影響等により、増収増益となりました。」
定期炉修を実施しながら、銅価格上昇や委託量増加により銅地金が増収増益となったことを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、事業全体の電気銅生産量は、144千トン(前年同期比6.9千トン増産)となりました。」
製錬の安定操業・生産拡大に関する実績として、電気銅生産量が144千トン、前年同期比6.9千トン増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、事業全体の電気銅生産量は、543千トン(前年度比31千トン増産)となりました。」
製錬所の安定操業とリサイクル拡大を掲げる中で、電気銅生産量が543千トン、前年度比31千トン増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「銅地金は、設備トラブルにより前年同期に操業を一時停止したインドネシア・カパー・スメルティング社が通常操業したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、426千トン(前年同期比55千トン増産)となりました。」
前年同期に操業停止したインドネシア製錬所が通常操業を継続し、電気銅生産量は426千トン、前年同期比55千トン増となったことを記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「銅地金は、設備トラブルにより前年同期に操業を一時停止したインドネシア・カパー・スメルティング社が通常操業したものの、銅価格の下落等の影響により、減収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、272千トン（前年同期比37千トン増産）となりました。」
前年同期に設備トラブルで操業停止したインドネシア製錬所が通常操業に戻り、電気銅生産量は272千トンと37千トン増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「銅製錬においては、国内外製錬所の安定操業に努めるとともに、取り扱いが困難な廃棄物等を処理できる体制の構築や金銀滓（E-Scrap）の処理量増加等、リサイクル事業を拡大し、収益の改善を図ってまいります。」
安定操業、難処理廃棄物への対応、E-Scrap処理量増加を金属事業の収益改善策としている。