利益還元を重視する配当方針
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- FY2026再定義有価証券報告書
「株主還元については、安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5％を目途に配当を実施する方針といたします。」
2023～2025年度の配当性向30％を目途とする方針から、2026～2028年度は安定配当とDOE2.5％を目途とする方針へ変更した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「② 中間配当金の総額 6,542百万円 ② 中間配当金 50円」
中経2030 Phase1の配当性向30％を目途とする利益還元方針の下、1株当たり50円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 47円」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり47円とした。中経2030 Phase1の配当性向30％を目途とする利益還元方針に新たな変更は示されていない。 - FY2023後退有価証券報告書
「中経2030期間中の利益配分については、Phase１の2023年度から2025年度の期間において、配当性向30％を目途に利益還元を行います。また、Phase２の2026年度から2030年度の期間においても株主還元の充実を図ります。」
2020～2022年度の年間配当金額の下限50円から、2023～2030年度はPhase１で配当性向30％を目途とする方針へ変更し、従来の固定的な下限額は示していない。当期配当は1株当たり50円。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 25円」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25円とした。前年同期の中間配当40円には特別配当15円が含まれており、利益還元方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たり期末配当金 50円」
2022年3月期の期末配当として1株当たり50円を実施した。特別配当15円を含むが、安定的かつ継続的な利益還元方針に新たな変更は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。」
安定的・継続的な利益還元方針を継続している。当期は中間配当40円、期末配当50円の年間90円を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 40円」
2021年9月30日を基準日とする中間配当40円を実施し、特別配当15円を含む利益還元を継続した。新たな配当方針の変更は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 40円」
2021年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり40円を決議した。特別配当15円を含むが、FY2021に変更した年間配当下限50円を軸とする利益還元方針からの新たな変更は示されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「22中経期間中の年間配当金額の下限を１株当たり50円に変更いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による営業キャッシュ・フロー等の見通しを踏まえ、従来の年間80円方針から年間配当の下限を50円へ変更した。当期は中間配当を見送り、期末配当は1株当たり50円とした。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たり期末配当金 40円」
2020年3月期の期末配当として1株当たり40円を2020年6月16日に支払い、年間80円を軸とする安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり40円を実施し、年間80円を軸とする利益還元方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会 普通株式 5,237百万円 １株当たり配当額 40.0円」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり40円とする決議を行い、年間80円を軸とする利益還元方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日として、次のとおり第94期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。」
2018年度の期末配当として1株当たり40円を実施し、年間80円を軸とする利益還元方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下回る場合は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。」
連結業績が大きく低下し親会社株主に帰属する当期純利益が1,298百万円となった年度にも、年間80円の配当方針を継続し、実際に1株当たり80円を配当した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 40円」
2018年9月30日を基準日とする中間配当40円を実施し、2017～2019年度の年間80円方針に沿った利益還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 40円」
2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり40円とする決議を行い、年間80円の利益還元方針に沿った配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たり期末配当金 50円」
2018年3月期の期末配当を1株当たり50円で実施し、年間80円の利益還元方針に沿った配当を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、１株当たり80円（うち中間配当金30円、期末配当金50円）といたしました。」
2017～2019年度の年間80円方針に沿って、当期も1株当たり80円の配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 30円」
2017年9月30日を基準日とする中間配当30円を実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たり中間配当金 30円」
2017年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円とする決議を行い、利益還元方針に沿った配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たり期末配当金 40円」
2017年3月期の期末配当を1株当たり40円で実施し、前年度に設定した利益還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下回る場合は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。」
従来の利益還元重視方針に加え、2017～2019年度について年間配当80円および配当性向25％を下限とする具体的な還元方針を設定した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第92期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。」
中間配当を継続して実施しており、利益還元を重視する配当方針に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会 普通株式 2,619百万円 １株当たり配当額 2.0円」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当を決議した。株式併合前の1株当たり2円であり、利益還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たり期末配当金 ５円」
期末配当は1株当たり5円で、前回の配当方針・水準から実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。」
当期配当は1株当たり10円で、提出会社の配当性向は39.7％だった。