海外29国・地域での事業活動リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
三菱マテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外32の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤と位置付けています。」
海外拠点は前回の31国・地域から32国・地域となり、海外事業に伴う地政学・規制・為替等へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「（1）地政学、国際情勢、海外経済情勢 （発生可能性：高、影響度：大）」
海外31国・地域での事業活動リスクを、従来の各国政治・規制・為替リスクから、ウクライナ情勢、経済制裁、国家間関係、紛争・侵攻等を含む地政学・国際情勢リスクとして再整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤と位置付けています。」
海外拠点は前期の30国・地域から31国・地域となり、海外事業を成長基盤と位置付けつつ、政情・規制・為替等へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2021海外拠点国数減少・海外事業基盤の重要性を明示有価証券報告書
「当社グループは、海外30の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤と位置付けています。」
海外拠点は前期の31国・地域から30国・地域となった一方、海外事業を成長基盤と位置付け、情勢変化のモニタリング、投資見直し、地域分散、リサイクル原料活用を対応策として整理している。 - FY2019海外売上比率低下有価証券報告書
「当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の44.9％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点数は31国・地域で変わらない一方、海外売上高比率は前期の45.9％から44.9％へ低下した。海外活動に伴う政治・規制・為替リスクは継続している。 - FY2018海外売上比率上昇・拠点国数減少有価証券報告書
「当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の45.9％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外拠点は32国・地域から31国・地域となった一方、海外売上高比率は42.3％から45.9％へ上昇しており、海外活動へのエクスポージャーに異なる方向の変化があった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外32の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の42.3％を占めております。」
海外拠点が29国・地域から32国・地域へ、海外売上高比率が35.7％から42.3％へ増加し、海外活動に伴う政治・規制・為替等へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外29の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の35.7％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外事業の規模を29国・地域、海外売上高比率35.7％と示し、政治・規制・為替等をリスク要因としている。