三菱マテリアル（5711）・施策再定義
指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明性確保
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保667社が書いているテーマ・逆風0社・追い風670社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの670件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年４月より取締役会議長を務める取締役に対して手当を支給しています。加えて、2025年７月より、監査委員長等特有の監査活動負荷に見合った手当として監査活動等手当を支給することとしています。」
役員報酬制度について、委員会委員長手当に加え、取締役会議長手当及び監査活動等手当を導入・導入予定として報酬体系を見直している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「主な変更点は以下のとおりです。 ・年次賞与における業績評価指標の目標を中期経営戦略における当事業年度の連結営業利益計画値に変更 ・株式報酬の対象期間及び当該対象期間において執行役に対して付与するポイント数の上限の変更」
2023年度から、年次賞与の目標を中期経営戦略上の当年度計画値へ変更し、株式報酬の対象期間とポイント上限も変更する報酬制度へ再整理した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「主な変更点は以下のとおりです。 ・評価項目について、親会社株主に帰属する当期純利益による評価を削除し、ＴＳＲ（株主総利回り）の相対比較を追加 ・評価ウェイトを変更 ・非財務評価について、サステナビリティ基本方針に沿った取組みに対する評価を追加」
役員報酬の年次賞与について、親会社株主に帰属する当期純利益評価から相対TSR評価を追加し、評価ウェイトとサステナビリティ評価を変更した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月21日開催の第94回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
従来の取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会から、指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く指名委員会等設置会社へ制度を変更した。役員人事・報酬の決定機能が法定の委員会に移行している。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、当社取締役及び執行役員の選解任並びにその報酬に関する取締役会の判断の透明性及び客観性を担保するため、2018年６月22日付で社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。」
社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任と報酬決定における透明性・客観性を確保する施策を初めて明示した。