事業再編による業績・財政状態への影響
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
三菱マテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「これに伴い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し20,236百万円の減損損失を計上しております。」
小名浜製錬所の構造改革に伴い、固定資産減損損失202億36百万円を計上し、事業再編による業績影響が追加的に実績化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「事業再編損失31,103百万円は、2023年３月31日に当社の多結晶シリコン事業を当社が新たに設立した高純度シリコン株式会社に吸収分割で承継させたうえ、高純度シリコン社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯに譲渡したことに伴う関係会社株式売却損等であります。」
多結晶シリコン事業の再編に伴う影響が、連結上311億300万円の事業再編損失として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）の譲渡に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結累計期間において、当該損失見込額35,847百万円を特別損失に計上しております。」
多結晶シリコン事業の譲渡に伴う事業再編リスクが、損失見込額358億4,700万円の特別損失計上として実際に発生した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「本株式譲渡に伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間までに、特別損失として事業再編損失約360億円を計上する見込みであります。」
多結晶シリコン事業の譲渡に伴い、事業再編損失約360億円を計上する見込みとなり、事業再編が業績へ及ぼす影響が追加的に見込まれている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「事業再編損失25,116百万円は、2022年３月31日にアルミ事業を営む当社の連結子会社であったユニバーサル製缶株式会社の当社が保有する全ての株式及び三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業を米国を本拠とするApollo Global Management, Inc.の関連会社が管理するファンドが保有する昭和アルミニウム缶株式会社へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却損や事業譲渡損等であります。」
事業再編に伴う業績・財政状態への影響が、アルミ事業の譲渡・事業承継に伴う251億1,600万円の事業再編損失として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。その結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業ポートフォリオの最適化に伴う事業見直し、再編、整理が業績・財政状態に影響する可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
事業の選択と集中、再編・整理が業績および財政状態に影響する可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
事業ポートフォリオ最適化を進める過程で、再編・整理が業績および財政状態に影響する可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
当期には原子力発電用原子燃料加工事業からの撤退に伴う事業撤退損失75億17百万円を計上している。