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東邦亜鉛(5707)・施策削除

Abra鉛鉱山開発事業への参画

FY2019-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。

15記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2024-Q22019: 220192020: 120202021: 120212022: 420222023: 420232024: 32024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1削除有価証券報告書

    「前連結会計年度において同社株式簿価を全額減損処理し、実質的な影響力がなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。」

    Abraの操業開発への継続的な参画は、任意管理手続開始、株式簿価全額減損、持分法適用除外により終了した。
  2. FY2024顕在化有価証券報告書

    「4月に至り支援策の協議が難航し短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったことから、Abra取締役会において豪州会社法に基づく任意管理手続開始を決議しました。」

    Abraは本格操業後も計画未達と資金繰り悪化が続き、任意管理手続の開始決議に至った。
  3. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「また、2023年1月より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も立ち上げ初期段階の要因による不安定な操業と開発に伴う金利負担により、持分法投資損失を26億円計上しました。」

    Abra鉱山は本格操業後も立ち上げ初期の不安定操業と金利負担により持分法投資損失26億円を計上し、開発事業の収益面が悪化した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、2023年1月より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事と開発に伴う金利負担により、持分法投資損失を20億円弱計上しました。」

    Abra鉛鉱山は本格操業段階に移行し、金融機関借入に対する債務保証額も前年度末の58億75百万円から65億81百万円へ増加した。一方、操業初期損失と開発金利負担により持分法投資損失が発生した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当四半期より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事」

    Abra鉛鉱山が本格操業を開始し、開発段階から操業段階へ到達した。一方、立ち上げ初期要因により当四半期は損失が先行した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年1月:豪州のGalena Mining Limitedとの共同出資で開発を行っていたアブラ鉛鉱山の操業開始」

    Abra鉛鉱山は2023年1月に操業を開始し、参画後の開発事業が操業段階に到達した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「Abra Mining Pty Limited 3,182 百万円 5,838 百万円」

    Abra Mining Pty Limitedへの金融機関借入に対する債務保証額が、2022年3月末の31億82百万円から58億38百万円へ増加し、Abra鉛鉱山開発事業への資金面の関与が具体化している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「Abra Mining Pty Limited 3,182 百万円 6,371 百万円」

    Abra Mining Pty Limitedへの債務保証額が2022年3月末の31億82百万円から63億71百万円へ増加した。関係会社への追加投資も行われ、Abra鉛鉱山開発事業への資金面の関与が具体化している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「Abra Mining Pty Limited 3,182 百万円 4,647 百万円」

    Abra Mining Pty Limitedへの債務保証額が前年度末の31億82百万円から46億47百万円へ増加し、Abra鉛鉱山開発事業への資金面の関与が具体化している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、Abra Mining Pty Limitedの実施した第三者割当増資を当社の連結子会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用会社としております。」

    Abraへの追加出資により持分比率が22.7%から40.0%へ上昇し、増資引受額は32億99百万円、借入に対する債務保証は31億82百万円、株式担保提供額は84億83百万円となった。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「Abra Mining Pty Limited - 〃 1,380 〃」

    Abra Mining Pty Limitedに対する金融機関借入の債務保証額が1,380百万円となり、Abra鉛鉱山開発事業への資金面の関与が継続・具体化している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当四半期に新規鉱山への追加投資のための支出があったため支出増となりました。/Abra Mining Pty Limited - 〃 1,343 〃」

    新規鉱山への追加投資が実行され、Abra Mining Pty Limitedについては金融機関借入への債務保証額1,343百万円も計上された。既存のAbra参画後の資金面の進展が示されている。
  13. FY2020達成有価証券報告書

    「当連結会計年度において、Abra Mining Pty Limitedの実施した第三者割当増資を当社の連結子会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用会社としております。」

    CBH社を通じたAbra鉛鉱山開発事業への出資が実行され、Abra Mining Pty Limitedを持分法適用会社とした。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年4月9日の取締役会で決議し、同日、契約を締結いたしました。」

    Abra鉛鉱山開発事業について投資契約書・株主間協定書を締結し、90百万豪ドルでAMPL社株式40%を取得する計画を正式化した。投資完了は2020年3月期中、生産開始は2021年予定とされている。
  15. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「CBH社(又はその子会社)が、Galena社の100%出資子会社であるAbra Mining Pty Limited(以下、AMPL社)の第三者割当増資を90百万豪ドルで引き受け、AMPL社株式の40%を保有する。」

    CBH社を通じてAbra鉛鉱山開発事業へ参画する基本条件に合意した。90百万豪ドルを出資してAMPL社株式の40%を取得し、融資組成・生産物引取権を持つ計画で、2019年3月末を目途に正式契約と参画実行、2021年予定の生産開始以降の将来収益貢献を目指している。
一緒に動いた変遷

「電子部品・電子材料の高機能化と顧客ニーズ対応」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電子部品・電子材料の高機能化と顧客ニーズ対応6回
  3. 2電子部材事業の用途別需要・販売変動5回
  4. 3市況影響を受けにくい事業による安定収益の獲得4回
  5. 4資源事業の生産計画達成とコスト削減4回
  6. 5CBH社の経営基盤強化・鉱山操業効率化4回
  7. 6資源事業を戦略的事業の柱に位置付ける4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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