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東邦亜鉛(5707)・施策前進

事業ポートフォリオ再構築と川下領域の成長

FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。

8記載
4年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024-Q2 – FY20252023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
事業ポートフォリオ・事業構造の再構築19社が書いているテーマ・逆風1社・追い風19社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており」

    事業ポートフォリオ再構築について、資源事業退出、亜鉛製錬再編、初年度数値目標達成が確認され、基盤・成長事業への再配分が実行段階で進展した。
  2. 2026-06-05実績引用株主総会

    「本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。」

    事業ポートフォリオの再構築後に、鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル、電子部材・機能材料を基盤・成長事業とする整理を再確認している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「鉛・銀製錬事業においては、鉛生産量のさらなる拡充や、副産物である金・銀等の貴金属及びビスマス等の希少金属の生産・販売の強化に取り組みます。」

    事業ポートフォリオ再構築について、資源事業退出と亜鉛製錬再編に加え、鉛・銀製錬、環境リサイクル、電子部材・機能材料を基盤・成長事業として強化する施策が具体化した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「本取引の成立により、当社及びCBH社は、ラスプ鉱山に関するすべての権利及び義務をBHM社に譲渡することになり、同鉱山を自ら閉山する場合の原状回復義務に伴う将来の追加費用負担から解放されることになります。」

    事業ポートフォリオ再構築について、エンデバー鉱山・ラスプ鉱山の譲渡を実行し、資源事業からの早期撤退と将来負担の抑制が具体化した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「国内トップシェアである鉛事業(リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化)、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業(電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上)から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業(電解鉄)と、市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし」

    事業ポートフォリオ再構築が、鉛・亜鉛リサイクルを基盤事業、電解鉄・電子部材を成長事業として経営資源を重点配分する具体的な構成に進展した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、2024年末までのラスプ鉱山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失211億円を計上したことや、中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上したこともあり」

    事業ポートフォリオ再構築について、ラスプ鉱山の2024年末閉山を実行段階へ進め、中国関係会社の売却も契約締結・損失計上まで具体化した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、2024年末までのラスプ鉱山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失196億円を計上したことや中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上したこともあり」

    事業ポートフォリオ再構築について、ラスプ鉱山の2024年末閉山決定と中国関係会社の売却を具体的に実行・決定した。これに伴い減損損失196億円、関連損失約40億円を計上した。
  8. FY2023初出有価証券報告書

    「当社は既に10年ビジョンとして掲げた「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」をテーマとして事業ポートフォリオの再構築に動いており、現状の低PBR脱却に向け市場の評価を得るべく対応中です。」

    川上領域の基盤強化・亜鉛製錬改革・鉱山ポートフォリオ再構築と、川下領域のリサイクル・電子部材・機能材料の拡大を一体化した全社的な再編施策が示された。
一緒に動いた変遷

「棚卸資産量の適正化による金属相場下落影響の抑制」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1棚卸資産量の適正化による金属相場下落影響の抑制5回
  3. 2資源事業を戦略的事業の柱に位置付ける4回
  4. 3財政状態の早期立て直し3回
  5. 4内部留保による財務体質改善と将来の事業展開3回
  6. 5政策保有株式の保有合理性検証・縮減検討3回
  7. 6SDGsを成長機会とする社会貢献・カーボンニュートラル対応3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東邦亜鉛の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-05の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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