東邦亜鉛（5707）・施策前進
抜本的な事業再生計画の策定・断行
FY2024に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
9記載
3年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
抜本的な事業再生計画による事業・財務基盤の再構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。」
抜本的な事業再生計画は策定後の実行段階に進み、資源撤退、亜鉛製錬再編、初年度数値目標達成まで進展した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当年度は本計画の初年度であり、不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂と、経営・収益基盤の強化に取り組んでおります。」
事業再生計画は初年度の実行段階にあり、撤退・再編を進めているが、鉛生産減少や構造改革コストが先行して中間損失となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは2024年12月に新たな事業再生計画を取りまとめました。」
事業再生計画は策定段階から、亜鉛製錬主要設備の2025年3月末停止、希望退職・配置転換、資源事業の鉱山売却完了、第三者割当増資の実行まで進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、豪州エンデバー鉱山についてはPolymetals Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Metals Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年７月末に取引が成立した。また、豪州ラスプ鉱山についてはBroken Hill Mines Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年10月末に取引が成立した。」
策定中の事業再生計画について、主要施策である資源事業からの早期撤退が2鉱山の譲渡成立まで進展した。 - FY2024初出有価証券報告書
「今般、2030年ビジョンで目指した事業再生施策を大幅に見直し、外部専門家の支援も得ながら、ステークホルダーの皆様から信任いただける抜本的な当社事業再生計画を策定し断行することといたしました。」
事業ポートフォリオの再構築、主要事業の見直し、基盤・成長事業への経営資源シフト、財務基盤・ガバナンスの再構築を含む新たな事業再生計画が策定段階として初めて体系的に示された。