内部留保による財務体質改善と将来の事業展開

「純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が47億82百万円計上されたことなどにより前連結会計年度末に比べ35億86百万円増加し、136億68百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において13.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇しております。」

「純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことや金属相場の上昇により繰延ヘッジ損失が増加したことから前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少し、53億53百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は5.5％となり、前連結会計年度末に比して、4.7ポイント減少しました。」

「純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上があったものの、第三者割当増資による株主資本の増加により、前連結会計年度末に比べ73億76百万円増加し、100億82百万円となりました。」

「純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことから前連結会計年度末に比べ40億33百万円増加し、67億39百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は6.4％となり、前連結会計年度末に比して、3.9ポイント改善しております。」

「純資産は、多額の親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ478億13百万円減少し、27億5百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において2.5％となり、前連結会計年度末に比べ32.8ポイント下落しております。」

「純資産は、213億円の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失40億円の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ306億62百万円減少し、198億56百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は17.3％となり、前連結会計年度末に比して、18.0ポイント下落しております。」

「純資産は、減損損失196億円や中国関係会社リストラ損失40億円の計上もあり前連結会計年度末に比べ264億50百万円減少し、240億69百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は18.4％となり、前連結会計年度末に比して、17.0ポイント下落しております。」

「純資産は、相場下落による繰延ヘッジ益の計上があったものの、当第１四半期の損失計上や配当支払いなどもあり、前連結会計年度末に比べ25億55百万円減少し、479億63百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度末に比して、3.1ポイント下落しました。」

「資金収支改善のため棚卸資産在庫管理を徹底したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の支出から、収入へと転じました。負債は、前連結会計年度末に比べ73億50百万円減少し、924億80百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、繰延ヘッジ損失の減少もあり、前連結会計年度末に比べ45億54百万円増加し、505億19百万円となりました。」

「負債については、運転資金需要への対応により有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ131億71百万円増加し、1,130億２百万円となりました。純資産は、利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ80億55百万円増加し、540億20百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.3％となり、前連結会計年度末に比して、0.8ポイント上昇しております。」

「負債については、金属・為替相場の影響や鉱石の入荷タイミングの影響による運転資金需要増加への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ32億98百万円増加し、1,031億30百万円となりました。純資産は、当第２四半期連結累計期間の利益計上や、金属相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加もあり前連結会計年度末に比べ101億円増加し、560億65百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は35.2％となり、前連結会計年度末に比して、3.7ポイント上昇しております。」

「純資産は、当第１四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加や、相場下落による繰延ヘッジ益の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、547億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.7％となり、前連結会計年度末に比して、2.2ポイント上昇しております。」

「純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益79億22百万円の計上もあり、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、459億64百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において31.5％となり、前連結会計年度末に比べ5.0ポイント減少しております。」

「純資産は、利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ56億13百万円増加し、470億78百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.6％となり、前連結会計年度末に比して、2.8ポイント下落しております。」

「純資産は、当第２四半期連結累計期間の利益計上や、主に銀相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加もあり前連結会計年度末に比べ50億25百万円増加し、464億89百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は35.0％となり、前連結会計年度末に比して、1.5ポイント下落しております。」

「負債については、鉱石需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ153億49百万円増加し、875億20百万円となりました。」

「負債については、前連結会計年度末に比べ88億53百万円減少し、721億71百万円となりました。これは主に、在庫圧縮等の財務健全性回復施策により有利子負債を65億円削減したためです。」

「利益剰余金の増加により株主資本は増加したものの、純資産ベースでは、金属相場高により繰延ヘッジ損益が損失に転じたことなどもあり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、349億45百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は28.9％となり、前連結会計年度末に比して、2.0ポイント下落しております。」

「純資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、362億3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は29.9％となり、前連結会計年度末に比して、1.0ポイント下落しております。」

「純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失183億64百万円の計上もあり、前連結会計年度末に比べ191億92百万円減少し、363億9百万円となりました。」

「純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ139億30百万円減少し、415億71百万円となりました。」

「純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ92億６百万円減少し、462億94百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は34.9％となり、前連結会計年度末に比して、7.8ポイント下落しております。」

「純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ40億51百万円減少し、514億49百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は39.4％となり、前連結会計年度末に比して、3.2ポイント下落しております。」

「親会社株主に帰属する当期純損失25億50百万円の計上や配当金16億97百万円の支払い、豪ドル安による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ68億78百万円減少し」

「純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ59億80百万円減少し、563億99百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は42.9％となり、前連結会計年度末に比して、2.5ポイント下落しております。」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、相場下落に伴う原料購入資金需要の減少などもあり有利子負債を削減したことや増配の影響もあり、56億8百万円の支出と、前年同期比24億35百万円の支出増となりました。」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、鉱山事業好調に伴い借入金を返済したことや、増配に伴う配当支払いの影響等もあり、31億73百万円の支出（前年同期は23億5百万円の収入）となりました。」

「これは主に好業績を背景に有利子負債を削減したことによるものです。」

「安定配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。」