財政状態の早期立て直し
FY2020に初出。24回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が47億82百万円計上されたことなどにより前連結会計年度末に比べ35億86百万円増加し、136億68百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において13.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇しております。」
利益計上、借入返済、資源撤退・亜鉛製錬再編の実行により、財政状態の早期立て直しに数値面の前進が示された。ただし低い自己資本比率と重要な疑義は残る。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、自己資本比率も5.5％と低い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
事業再生計画の初年度においても中間損失を計上し、自己資本比率は前年度末の10.2％から5.5％へ低下したため、財政状態の早期立て直しは悪化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円（自己資本比率10.2％）となりました。」
第三者割当増資の払込み完了により純資産と自己資本比率が前年度末から回復した。財務体質の早期立て直しは進んだが、自己資本比率はなお低水準である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は67億39百万円となりました。」
中間期に利益を計上し、連結純資産は前年度末の27億5百万円から67億39百万円へ回復した。自己資本比率も2.5％から6.4％へ改善したが、事業再生計画の策定と金融機関支援はなお必要とされている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「大幅に毀損した当社の財政基盤を早期に回復させ、配当可能な状態に回帰するべく、抜本的な事業再生計画を現在鋭意策定中であります。」
財政状態の早期立て直しは継続課題であるが、純資産27億5百万円、自己資本比率2.5％、個別純資産は債務超過となり、状態は大幅に悪化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期累計期間において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しています。なお、第２四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しました。」
第3四半期累計で302億31百万円の親会社株主帰属四半期純損失を計上し、財政状態の立て直しはさらに厳しくなった。一方、金融機関から期限の利益喪失の権利不行使と継続支援の表明を得ている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しました。」
多額の減損損失・関係会社損失により自己資本比率が18.4％へ低下し、財務制限条項に抵触した。金融機関の権利不行使承諾と継続支援表明により、当面の資金繰りは維持されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「純資産は、相場下落による繰延ヘッジ益の計上があったものの、当第１四半期の損失計上や配当支払いなどもあり、前連結会計年度末に比べ25億55百万円減少し、479億63百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度末に比して、3.1ポイント下落しました。」
四半期損失と配当支払いにより純資産・自己資本比率が低下し、財政状態の早期立て直しについては前四半期から悪化要素が強まった。 - FY2023前進有価証券報告書
「資金収支改善のため棚卸資産在庫管理を徹底したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の支出から、収入へと転じました。」
在庫削減・資金収支改善により営業キャッシュ・フローが前期の51億78百万円の支出から110億9百万円の収入へ転じ、財政状態の立て直しに具体的な進展が示された。 - FY2023-Q3利益計上による財務回復と負債増加の併存有価証券報告書
「負債については、運転資金需要への対応により有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ131億71百万円増加し、1,130億２百万円となりました。純資産は、利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ80億55百万円増加し、540億20百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.3％となり、前連結会計年度末に比して、0.8ポイント上昇しております。」
利益計上により純資産と自己資本比率は回復した一方、運転資金需要により有利子負債が増加し、財政状態の立て直しには回復と負担増加が併存している。 - FY2023-Q2利益計上による財務回復と負債増加の併存有価証券報告書
「純資産は、当第２四半期連結累計期間の利益計上や、金属相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加もあり前連結会計年度末に比べ101億円増加し、560億65百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は35.2％となり、前連結会計年度末に比して、3.7ポイント上昇しております。」
利益計上等により純資産と自己資本比率は改善した一方、運転資金需要への対応で有利子負債が増加し、財政状態の立て直しには回復と負担増加が併存している。 - FY2023-Q1利益計上による財務回復と負債増加の併存有価証券報告書
「純資産は、当第１四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加や、相場下落による繰延ヘッジ益の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、547億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.7％となり、前連結会計年度末に比して、2.2ポイント上昇しております。」
利益計上等により純資産と自己資本比率は改善した一方、負債は77億95百万円増加しており、財政状態の早期立て直しには改善と負担増加が併存している。 - FY2022利益計上と財務負担増加が併存有価証券報告書
「過去の業績悪化により棄損した財政状態の早期立て直しが当社グループの喫緊の課題となっております。この一環として2022年３月29日から2023年３月28日の期間で、前期から引き続きシンジケート方式による160億円のコミットメントラインを契約し、財務基盤の強化を図っております。」
当期純利益の計上と純資産増加があった一方、棚卸資産・運転資金需要と有利子負債が増加し、財政状態の早期立て直しは継続課題として示されている。 - FY2022-Q3利益計上と財務負担増加が併存有価証券報告書
「純資産は、利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ56億13百万円増加し、470億78百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.6％となり、前連結会計年度末に比して、2.8ポイント下落しております。」
利益計上により純資産は増加した一方、運転資金需要による有利子負債増加で自己資本比率が低下し、財政状態の改善と財務負担増加が併存している。 - FY2022-Q2利益計上と財務負担増加が併存有価証券報告書
「負債については、金属相場高に伴う鉱石購入などの運転資金需要増や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ141億20百万円増加し、862億91百万円となりました。純資産は、当第２四半期連結累計期間の利益計上などもあり前連結会計年度末に比べ50億25百万円増加し、464億89百万円となりました。」
利益計上により純資産は増加した一方、運転資金・新規鉱山投資により有利子負債が増加し、財政状態の改善と負担増加が併存している。 - FY2022-Q1利益計上と財務負担増加が併存有価証券報告書
「純資産は、当第１四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ34億３百万円増加し、448億68百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.9％となり、前連結会計年度末に比して、2.6ポイント低下しております。」
利益計上等により純資産は34億3百万円増加した一方、有利子負債増加の影響もあり自己資本比率は33.9％へ低下した。財政状態の立て直しには改善と悪化が併存している。 - FY2021前進有価証券報告書
「負債については、前連結会計年度末に比べ88億53百万円減少し、721億71百万円となりました。これは主に、在庫圧縮等の財務健全性回復施策により有利子負債を65億円削減したためです。」
在庫圧縮、資産売却、有利子負債削減により財務状態の早期立て直しが進み、純資産は51億55百万円増加、自己資本比率は5.5ポイント上昇した。ただし、回復は継続課題として位置付けられている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、その業態から金属相場等の市況影響を強く受けますが、前年度は相場下落の影響を受け、多額の赤字を計上するに至りました。これに伴い当社の財務状況も悪化し、財務健全性の回復が当社の喫緊の課題となっております。このような状況で、将来の市況リスク低減施策を講じる一方、経営資源の有効活用の観点からバランスシートの見直しを行なった結果、同子会社株式の譲渡に至ったものであります。」
連結業績は黒字転換し、ConPorts株式の譲渡も実施されたため、財務立て直しに向けた具体的な措置が進んだ。一方、純資産と自己資本比率は前期末から減少しており、改善と悪化が併存している。 - FY2021-Q2改善と悪化が併存有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、362億3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は29.9％となり、前連結会計年度末に比して、1.0ポイント下落しております。」
連結損益は黒字に転じた一方、純資産は微減し自己資本比率も低下しており、財政状態の早期立て直しには改善と悪化が併存している。 - FY2020初出有価証券報告書
「財政状態の改善が喫緊の課題となっております。これについては、本業の業績回復はもちろんのこと、在庫圧縮、遊休資産の売却等可能な限りの対策を実行し、早急に改善を図ってまいります。」
大幅赤字と純資産減少を受け、業績回復、在庫圧縮、遊休資産売却による財政状態の早期改善を新たな優先課題として明示した。