東邦亜鉛（5707）・リスク対処直近の決算（2026-08-14）では「再掲」
継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2024に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載は2026-08-14。
7記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14再掲決算
「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義がある一方、資金繰りに関する重要な不確実性は認められないとの判断が再確認された。 - FY2026対処有価証券報告書
「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
自己資本比率は13.8％と低いものの、黒字化、財務制限条項の非抵触、債権者間協定、追加の資金枠、新株予約権による調達により、重要な不確実性は認められないとの判断が継続した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残る一方、重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、自己資本比率も5.5％と低い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
重要な疑義が継続する中、自己資本比率は6.4％から5.5％へ低下し、中間純損失も計上された。一方、資金繰りについては重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2025対処有価証券報告書
「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
自己資本比率10.2％、第三者割当増資、債権者間協定、50億円の貸出コミットメント契約等により、重要な不確実性は認められないとの判断に変化した。ただし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況自体は残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
中間利益により純資産は回復したが、自己資本比率は6.4％にとどまり、事業再生計画は策定中で金融機関支援も必要なため、重要な疑義は継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
親会社株主に帰属する当期純損失46,452百万円、連結純資産2,705百万円を背景に、継続企業の前提に重要な疑義と重要な不確実性が初めて明示された。事業再生計画と金融機関支援の効果は未確定とされている。