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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高31,104百万円前年比 +15.7%進捗 17.4%
営業利益-250百万円
経常利益-581百万円
純利益（親会社株主帰属）259百万円進捗 7.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6円67銭
期末の財政状態
総資産107,750百万円
うち純資産 18,360 百万円自己資本比率 17.0%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高製錬事業部門 26,505百万円（前年比 +37.0%）、環境・リサイクル事業部門 2,116百万円（前年比 +24.0%）、電子部材・機能材料事業部門 945百万円（前年比 -1.0%）、金属リサイクル事業部門 763百万円（前年比 -82.0%）
セグメント別利益製錬事業部門 -2,479百万円、環境・リサイクル事業部門 574百万円（前年比 +144.0%）、電子部材・機能材料事業部門 68百万円（前年比 -2.0%）、金属リサイクル事業部門 1,059百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高178,500百万円（前年比 +42.2%）
営業利益6,700百万円（前年比 -0.3%）
経常利益4,500百万円（前年比 -20.7%）
純利益3,450百万円（前年比 -27.9%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高は主に製錬事業における金属価格の上昇により増収となった。利益面では、不採算事業の再編・撤退にかかる残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減された一方、銀製品の生産量減少や在庫評価損14億円が製錬事業の損益を押し下げ、最終損益は繰延ヘッジ損益に係る税効果会計の影響等により利益となった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。四半期連結財務諸表の注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 30百万円
減価償却費329百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数18,220,329
期末自己株式数7,874
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 31,104百万円（前年比 +15.7%） |
| 営業利益 | -250百万円 |
| 経常利益 | -581百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 259百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 6円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 17 / 前期末 13.8 |
| 総資産 | 107,750百万円 |
| 純資産 | 18,360百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 178,500百万円（前年比 +42.2%） / 営業利益 6,700百万円（前年比 -0.3%） / 経常利益 4,500百万円（前年比 -20.7%） / 純利益 3,450百万円（前年比 -27.9%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 製錬事業部門 26,505百万円（前年比 +37.0%）、環境・リサイクル事業部門 2,116百万円（前年比 +24.0%）、電子部材・機能材料事業部門 945百万円（前年比 -1.0%）、金属リサイクル事業部門 763百万円（前年比 -82.0%） |
| セグメント別利益 | 製錬事業部門 -2,479百万円、環境・リサイクル事業部門 574百万円（前年比 +144.0%）、電子部材・機能材料事業部門 68百万円（前年比 -2.0%）、金属リサイクル事業部門 1,059百万円 |
| 減価償却費 | 329百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 30百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。四半期連結財務諸表の注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 18,220,329 |
| 期末自己株式数 | 7,874 |
| 業績の増減要因 | 売上高は主に製錬事業における金属価格の上昇により増収となった。利益面では、不採算事業の再編・撤退にかかる残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減された一方、銀製品の生産量減少や在庫評価損14億円が製錬事業の損益を押し下げ、最終損益は繰延ヘッジ損益に係る税効果会計の影響等により利益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。製錬事業で金属価格が上昇したこと、前年度に生じた不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コストの影響が大幅に軽減されたこと、繰延ヘッジ損益に係る税効果会計の影響等を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。