CBH社鉱山の収益性・資産価値低下
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
東邦亜鉛がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2025対処有価証券報告書
「今回の譲渡により、当社は、現在差し入れている環境保証を譲渡後も引き続き２年間継続しますが、譲渡時点に差し入れている環境保証の金額が上限となり、本取引によって同鉱山の管理義務及び閉山時に当社自らが実質的に原状回復を行う義務自体から解放され、将来の追加負担の可能性を抑制することができることになります。」
エンデバー鉱山及びラスプ鉱山の譲渡により、鉱山の収益性・資産価値低下及び自社閉山に伴う将来負担へのエクスポージャーが低減した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「本取引の成立により、当社及びＣＢＨ社は、ラスプ鉱山に関するすべての権利及び義務をＢＨＭ社に譲渡することになり、同鉱山を自ら閉山する場合の原状回復義務に伴う将来の追加費用負担から解放されることになります。」
ラスプ鉱山の譲渡により、同鉱山の収益性・資産価値低下および自社での閉山・原状回復に伴う追加負担へのエクスポージャーが低減した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月の大雨の影響や立上げ初期段階の要因による不安定な操業、熟練オペレータ―不足等により当初計画を大きく下回りました。」
ラスプ鉱山の21,763百万円の減損に加え、Abra株式の減損を含む97億円の持分法投資損失が計上され、CBH社鉱山の資産価値・収益性低下がさらに顕在化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これに伴い、資源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において21,127百万円であります。」
ラスプ鉱山の2024年末閉山決定に伴い、211億27百万円の減損損失を計上した。CBH社鉱山の収益性・資産価値低下が大規模に顕在化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「資源」セグメントにおいて、豪州ＣＢＨ社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において19,562百万円であります。」
ラスプ鉱山について2024年末までの閉山を決定し、事業計画の経済性低下を理由に195億62百万円の減損損失を計上した。鉱山の収益性・資産価値低下が大規模に顕在化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ラスプ鉱山においては高品位鉱体の実際の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなり粗鉱品位が低下し減産となった事、当四半期より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事と開発に伴なう金利負担により、持分法投資損失を９億円強計上しました。」
ラスプ鉱山の採掘計画後ろ倒しによる減産と、アブラ鉱山の操業初期損失・金利負担により、鉱山の収益性への下押し影響が実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「オーストラリア ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山は、市況等の外部環境や鉱山の生産計画等を見直した結果、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（鉱業権231百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ラスプ鉱山について2億31百万円の減損損失が計上され、CBH社鉱山の収益性・資産価値低下が年度にも顕在化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
CBH社鉱山の収益性・資産価値低下を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における資源事業の営業損益はプラスであり、その他に減損の兆候となりえる事象が生じていないことから、減損の兆候は無く、減損損失を計上しておりません。」
資源事業が営業黒字となり、当年度は減損損失を計上していないため、鉱山の収益性・資産価値低下リスクは前年度から一部緩和された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「鉱石品位の改善で精鉱の単位当たり製造原価が改善しました。また、市況リスクを抑制しつつも、金属相場の上昇もあり、売上高は増収、営業利益は増益となり黒字へと転換いたしました。」
ラスプ鉱山では減産操業が続く一方、鉱石品位と単位当たり製造原価の改善により資源事業が黒字転換し、鉱山収益性への下押し影響が一部緩和された状態が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2020年第３四半期より豪州ラスプ鉱山で減産操業に移行したことから、前年同期比では生産減となったものの、鉱石品位の改善で単位当たり製造原価が改善したこと、及び金属相場の上昇もあり、売上高は増収、営業利益は増益となり黒字へと転換いたしました。」
ラスプ鉱山の減産は継続したが、鉱石品位と単位当たり製造原価の改善により資源事業が黒字転換し、鉱山収益性への下押し影響が一部緩和された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「オーストラリア ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山は、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額（鉱業権1,486百万円）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ラスプ鉱山で1,486百万円の追加減損損失が計上され、CBH社鉱山の収益性・資産価値低下が年度でも実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「資源」セグメントにおいて、使用価値の算定に用いられる市況前提（主に為替相場）を市況の変化に対応して見直した結果、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてエンデバー鉱山が５百万円、ラスプ鉱山が1,468百万円であります。」
市況前提の見直しにより、エンデバー鉱山5百万円、ラスプ鉱山1,468百万円の追加減損損失が計上され、CBH社鉱山の資産価値低下が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ649百万円及び46百万円であります。」
エンデバー鉱山の生産計画見直しに伴う649百万円の減損損失と、探査終了案件の46百万円の減損損失が計上され、CBH社関連資産の価値低下が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金属相場の前提に対する下振れ及び採掘計画の見直しの結果、ＣＢＨ社ラスプ鉱山で18億95百万円、エンデバー鉱山で12億74百万円の減損損失を計上しました。」
ラスプ鉱山18億95百万円、エンデバー鉱山12億74百万円など、合計31億72百万円の減損損失を追加計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「資源事業（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてエンデバー鉱山が946百万円、ラスプ鉱山が1,908百万円、探査権が45百万円であります。」
エンデバー鉱山946百万円、ラスプ鉱山1,908百万円、探査権45百万円の減損損失が追加計上され、CBH社鉱山の資産価値低下が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ649百万円及び46百万円であります。」
エンデバー鉱山の生産計画見直しに伴う6億49百万円の減損損失と、探査終了案件の46百万円の減損損失が追加計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において325百万円であります。」
エンデバー鉱山について生産計画を見直した結果、投下資本に見合うキャッシュ・フロー回収が見込めないと判断され、3億25百万円の減損損失が追加計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「金属相場の前提に対する下振れ及び採掘計画の見直しの結果、エンデバー鉱山等で第３、第４四半期合計43億39百万円の減損損失を計上しました。」
エンデバー鉱山等について、採掘計画の見直しと将来キャッシュ・フローの悪化を理由に43億39百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,092百万円であります。」
エンデバー鉱山について生産計画を見直した結果、十分なキャッシュ・フロー回収が見込めないと判断され、30億92百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
CBH社鉱山の収益性・資産価値低下に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
CBH社鉱山の収益性・資産価値低下に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、エンデバー鉱山での減産解除に伴う準備費用の計上などもあったものの、金属相場高の影響が大きく、前年同期比で増収増益となりました。」
エンデバー鉱山で準備費用が発生する一方、金属相場高により資源事業は増収増益となり、鉱山収益性の改善状態が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「前期に実施した鉱山の減損の結果、減価償却費負担が減少したことに加え、金属相場が上昇したことから資源事業も増益となり」
前期の鉱山減損後の減価償却費負担減少と金属相場上昇により、資源事業の収益性改善が通期でも確認された。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「前期に実施した鉱山の減損による減価償却費負担の軽減効果やラスプ鉱山の生産性改善、販売条件の改善効果などもあり黒字に転じました。」
前期の減損後に減価償却費負担が軽減され、生産性・販売条件の改善も加わって資源事業が黒字化したため、収益性面の影響が軽減されたことが示されている。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「しかしながら、前期に実施した鉱山の減損による減価償却費負担の軽減効果などもあり、資源セグメントは黒字に転じました。」
前期に実施した鉱山減損を、当四半期の減価償却費負担軽減の要因として過去の実績として引用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「先行き亜鉛鉱石需給の逼迫は予想されるものの、それが亜鉛相場の上昇には早期に結び付かないと判断し、事業計画を見直した結果、CBH社の2鉱山で約152億円の減損損失（特別損失）を計上いたしました。」
エンデバー鉱山・ラスプ鉱山について、可採鉱量の減少や市況環境の変化を理由に減損損失が実際に発生している。