ESGマテリアリティの特定・目標管理とデューデリジェンス
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「2026年５月22日には「ネイチャーポジティブ宣言」を制定・公表し、自然資本の保全と回復に向けた取組みを一層強化しています。」
自然共生・生物多様性対応について、TNFD対応やLEAP分析に加え、ネイチャーポジティブ宣言の制定まで進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「25中計ではこれらの目標の達成に向けた中期的な削減水準をKPIとして設定しています。具体的には、「2030年の38％削減に至る25中計のKPIとして、2027年度末までにGHG排出量を22％削減（Scope１及びScope２、2013年比）」を設定しています。」
25中計において、既存の2030年・2050年目標に加え、2027年度末までの中間KPIを設定し、気候変動対応を経営計画と連動させた。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。」
サステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報の管理・開示を戦略と連動させて高度化する方針を追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、気候変動への対応は、生物多様性の回復を含むネイチャーポジティブへの取り組みや天然資源の循環利用を根底とするサーキュラーエコノミーへの移行とも密接に関連していることから、気候変動への対応はもとより、自然との調和と合わせて環境全般への取り組みを強化すべく、2025年４月１日付でこれまでの気候変動対応チームを、低炭素・自然共生戦略室に改称、発展させています。」
サステナビリティ推進の対象を気候変動から自然共生・循環経済へ拡張し、2025年4月1日付で専管組織を改称・発展させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「本社部門では、サステナビリティ推進部と事業部門を含めた関係部門の連携促進を図り、「社会的価値の向上」の取り組みを更に加速させるため、2023年４月にサステナビリティ推進部を経営企画本部から、社長直下に移管いたしました。」
サステナビリティ推進部を2023年4月に社長直下へ移管し、事業部門等との連携を強める全社推進体制へ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度はTCFDシナリオ分析の対象範囲を拡充することにより、エネルギーコストの増大リスクに加えて、温室効果ガス削減の進展に伴う顧客ニーズの変化やサプライチェーン取引先への温室効果ガス削減貢献等のリスクと機会に対する認識を深めています。」
TCFDシナリオ分析の対象を拡充し、顧客ニーズ・サプライチェーン上の削減貢献を含むリスクと機会を22中計へ織り込んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年４月には「サステナビリティ推進部」を設置いたしました。これまでも持続可能な企業体への変革に向けて取り組んでまいりましたが、今後はサステナビリティへの取り組みを各事業の取り組みと結びつけた全社活動として加速させ、統合思考経営による変革を推し進めてまいります。」
各事業にサステナビリティを結びつける全社活動への移行に向け、2021年4月に専管部署を設置した。環境リスク項目ごとの目標設定と年次PDCAも継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「環境行動計画を作成し、それぞれの環境リスク項目（マテリアリティ）について目標を制定し、年次でPDCAを回し取組みの進捗を管理しております。」
環境・人権・安全衛生・公正な事業慣行等をESGリスクとして特定し、目標設定、年次PDCA、各種デュー・ディリジェンスによる管理を新たに体系化している。