市場共創型事業への変革と成長商品の創出
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始しました。また、環境・エネルギー領域のテーマである機能性多孔体事業の推進体制を強化し、パイロット試験設備での増産に引き続き、量産試作用設備の導入を決定しました。」
A-SOLiD®は初期量産工場の建設工事開始に進み、機能性多孔体ではパイロット設備の増産に加え、量産試作用設備の導入決定まで進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の新設を決定しました。また、既存事業領域及び新規事業領域において事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー企業を投資対象とするコーポレートベンチャーキャピタル２号ファンドをSBIインベストメント株式会社と共同設立しました。」
事業創造本部の取り組みが、A-SOLiD®初期量産工場の新設決定と、ベンチャー投資を対象とするCVC2号ファンドの共同設立まで進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「「知の探索」では、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的な経営資源投入を行い、全固体電池向け固体電解質「A-SOLiD®」や次世代半導体パッケージデバイス用「HRDP®」などへの増強投資を実施しました。」
事業創造本部への資源投入に加え、A-SOLiD®及びHRDP®への増強投資を実施したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人員の投入を行ってまいります。」
事業創造本部について、事業機会の探索力・研究開発力の強化に加え、事業化テーマへの投資と人員投入を環境変化に応じて行う仕組みを具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「経済的価値の向上については両利きの経営を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的資源投入に重点的に取り組んでまいります。」
市場共創・研究開発を担う事業創造本部への積極的な資源投入を、22中計の経済的価値向上施策として明確化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「本社部門では、2020年４月に研究開発と市場共創の機能を持つ「事業創造本部」を設置しました。事業創造のための基盤を整え、競争優位を確たるものとして、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を促進し、環境・社会課題に対応するイノベーションを創出いたします。」
研究開発・市場共創機能を持つ事業創造本部の設置後、その基盤を通じた社外パートナーとの共創とイノベーション創出を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後の更なる進捗に向けて、事業創出機能を本社部門に移管し、新たに「事業創造本部」を設置いたしました。全固体電池用材料など、将来のビジネスチャンス創出に注力いたします。」
事業創出機能を本社へ移管し、事業創造本部を新設した。全固体電池用材料を含む将来事業の創出対象も明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、市場共創による新規事業創出の取り組みとして、全固体電池用の材料開発や次世代の微細回路形成材料の開発などにも引き続き注力してまいります。」
市場共創による新規事業創出を継続し、全固体電池用材料や次世代微細回路形成材料を具体的な開発対象として再掲している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、これら既存事業の強化に加え、市場共創型（企業が提供する商品やサービス等をお客様や大学・研究機関等とともに創る形態）の事業体への変革を一層推し進め、成長商品・事業を創出してまいります。」
市場共創の相手として従来の顧客に加え大学・研究機関等を明示し、既存事業強化と並行して変革を一層推進する表現となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「企画部門の強化と研究体制の一元化により「市場共創型（企業が提供する商品やサービス等をお客様とともに創る形態）」の事業体へ変革しつつ、成長商品・事業を創出してまいります。」
企画部門の強化と研究体制の一元化を手段として明示している。