内部留保を確保しつつ業績に応じた適正配当
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より65円増配の１株当たり245円（うち中間配当金100円、期末配当金145円）とさせていただく予定であります。」
累進配当・DOE3.5％目途の方針のもと、年間配当を前年度の180円から245円へ65円増配する予定とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月11日 取締役会 普通株式 5,721 百万円 利益剰余金 100 円 2025年９月30日 2025年12月９日」
従来の株主還元方針の下、1株当たり100円の中間配当を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的には、累進配当方針を採用し、DOE（連結株主資本配当率）3.5％を目途に配当を行うことを目標といたします。」
2026年3月期から、従来のDOE3.0％目途から累進配当方針・DOE3.5％目途へ株主還元方針をより積極的な内容に見直す。2025年3月期の年間配当は1株180円で、創業150周年記念配当15円を含む。 - FY2025-H1創業150周年記念配当を含む中間配当有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 5,146 百万円 利益剰余金 90 円 2024年９月30日 2024年12月６日 (注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当15円が含まれております。」
中間配当は1株当たり90円となり、そのうち15円は創業150周年記念配当とされた。DOE3.0％を目途とする従来の配当方針自体に変更の記載はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）3.0％を目途に配当を行うことを目標としております。」
DOE3.0％を目途とする配当方針を継続し、当事業年度の年間配当は前年度と同額の1株当たり140円とした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日取締役会 普通株式 4,001百万円 利益剰余金 70円 2023年９月30日 2023年12月11日」
内部留保を確保しつつ業績等に応じて利益配分する方針のもと、2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり70円、総額40億1百万円とした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,999 百万円 140 円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績等に応じて利益配分する方針のもと、1株当たり140円、総額79億99百万円の配当を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より30円増配の１株当たり140円とさせていただきました。」
DOE3.0％を目途とする配当方針の下、期末配当を前年度の110円から140円へ増配した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 6,283百万円 110円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績等に応じて利益配分する方針のもと、1株当たり110円、総額62億83百万円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的には、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）3.0％を目途に配当を行うことを目標とする。」
2023年3月期以降の配当方針を見直し、連結配当性向20％目途を削除し、DOE目標を2.5％から3.0％へ引き上げた。2022年3月期の期末配当は110円へ増配した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,853百万円 85円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績等に応じて利益配分する方針のもと、1株当たり85円、総額48億53百万円の配当を支払ったことを開示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より15円増配の１株当たり85円とさせていただきました。」
連結配当性向20％・DOE2.5％を目途とする方針のもと、期末配当を前年度の1株当たり70円から85円へ増配した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 70円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績に応じて利益配分する方針のもと、1株当たり70円、総額39億97百万円の配当を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結配当性向20％を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目途に配当を行うことを目標としております。」
連結配当性向20％、DOE2.5％を目途とする方針を継続し、当期の期末配当は前期と同額の1株当たり70円とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 70円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績に応じて利益配分する方針のもと、1株当たり70円、総額39億97百万円の配当を実施したことを継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 70円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益配分方針のもと、1株当たり70円、総額39億97百万円の配当を実施したことを開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 70円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益配分方針のもと、1株当たり70円、総額39億97百万円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。」
内部留保を確保しつつ、連結配当性向20％とDOE2.5％を目途とする配当方針を継続している。期末配当は1株当たり70円で前期と同額である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 70円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
利益配分方針のもと、平成30年3月期の配当として1株当たり70円、総額39億97百万円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 70円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
利益配分方針のもと、平成30年3月期の配当として1株当たり70円、総額39億97百万円を支払ったことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 70円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
従来の利益配分方針のもと、平成30年3月期の配当として1株当たり70円を支払ったことを開示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、次期以降の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に加え、連結配当性向20％を目処に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目処に配当を行うことを目標としております。」
従来の適正配当方針に加え、連結配当性向20％とDOE2.5％という定量的な株主還元目標を新たに示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 7円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績等に応じて配当する方針のもと、1株当たり7円の配当を支払ったことを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 7円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績等に応じて配当する方針のもと、1株当たり7円の配当を支払ったことを開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資 平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,997百万円 7円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ業績等に応じて配当する方針のもと、1株当たり7円の配当を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前期より１円増配し、１株につき７円とさせていただきました。」
内部留保を確保しつつ業績に応じた利益配分を行う方針のもと、期末配当を前期の6円から7円へ増配した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。」
当期は1株当たり期末配当6円を実施している。