JMC（5704）・リスク対処
資金調達に係る流動性リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
流動性・資金繰り管理リスク264社が書いているテーマ・逆風260社・追い風4社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの265件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。」
財務制限条項への抵触後も、複数金融機関との資金調達枠により手元流動性を確保する対応が記載された。調達枠総額は1,250,000千円で、当中間会計期間末の借入実行残高はゼロである。 - 2026-05-14対処決算
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額は950,000千円、借入実行残高は－、差引額は950,000千円となっております。」
財務制限条項への抵触と同意の事実は継続して記載された一方、当第１四半期会計期間末の借入実行残高はゼロとなった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約（当事業年度末の借入残高50百万円）に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。」
当期純損失の計上により財務制限条項の一部抵触が発生し、期限の利益喪失リスクに対して金融機関の同意を得る対応が必要となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。」
資金繰り計画の作成・更新と手許流動性の維持による流動性リスク管理が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理」
金融商品に関するリスクとして、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクを初めて独立して記載し、資金繰り計画の作成・更新や手許流動性の維持による管理を示した。