JMC（5704）・リスク対処
財務制限条項への抵触と期限の利益喪失リスク
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-14。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項抵触による借入金返済義務リスク163社が書いているテーマ・逆風164社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社は、株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該コミットメントライン契約に財務制限条項が付されておりましたが、2026年６月30日付での契約期間満了に伴い、同日をもって終了しております。なお、2026年６月30日付で株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当中間会計期間末において借入実行残高はありません。」
前年度に財務制限条項への抵触が生じたコミットメントライン契約は期間満了で終了し、同日付で借入実行残高のない当座貸越契約へ移行した。前年度の抵触については金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない同意を得た状態が継続している。 - 2026-05-14対処決算
「金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。」
財務制限条項への抵触は過年度の事象として記載され、期限の利益喪失に係る権利を行使しない同意を得た状態が再確認された。 - FY2025初出有価証券報告書
「また、当事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約（当事業年度末の借入残高50百万円）に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。」
当期純損失の計上を原因として、借入残高50百万円のコミットメントライン契約に係る財務制限条項の一部抵触が実際に発生した。金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない同意を得たことも記載された。