JMC（5704）・リスク対処
鋳造事業の収益悪化に伴う継続企業の前提への重要な疑義
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-14。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識されているが、大型試作品対応、量産鋳造部品の効率生産、事業ポートフォリオ分散などの施策を進め、重要な不確実性は認められないと判断した。 - 2026-05-14対処決算
「したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業に関する重要事象の記載は継続しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社は、鋳造事業の収益悪化により当事業年度において固定資産の減損損失を1,319百万円計上した結果、重要な当期純損失1,263百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。」
鋳造事業の収益悪化、固定資産減損損失1,319百万円及び当期純損失1,263百万円を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在が初めて明示された。一方、金融機関との協議や収益性改善施策を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。