地政学的リスク・保護主義による先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
JMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における我が国経済は、為替市場の円安傾向が継続する中、地政学的リスクが顕在化したことで、製造コストの上昇はもとより材料調達、物流の正常化に対する懸念が高まっております。」
円安傾向と顕在化した地政学的リスクにより、製造コスト上昇に加えて材料調達・物流正常化への懸念が高まった。 - 2026-05-14悪化決算
「為替市場での円安傾向に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化により、製造コスト高騰への懸念が急速に高まっており、影響収束の見通しが不透明な状況が継続しております。」
中東地域の地政学的リスクが顕在化し、製造コスト高騰への懸念が急速に高まった。 - FY2025緩やかな回復と物価・金利上昇等の不透明感の併存有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、企業収益の回復を背景とした経済活動の正常化が進み、政府による積極財政への方針転換も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期金利や物価の上昇が個人消費に影響を与え、回復の力強さを欠いた状態が続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。」
企業収益回復・経済活動正常化による緩やかな回復基調が示された一方、長期金利・物価上昇による個人消費への影響が新たな不透明要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における我が国経済は、一部では経済活動の正常化による緩やかな回復が続くものの、米国新政権の関税政策による懸念、物価の上昇、地政学的リスクの長期化など、先行きの不透明感が増しております。」
緩やかな景気回復が続く一方、米国新政権の関税政策、物価上昇及び長期化する地政学的リスクが新たな不透明要因として示された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における我が国経済は、企業業績の改善から緩やかな景気回復が継続する一方、継続的な物価・人件費の高騰や、日米の政策金利差による大幅な円安為替状態の継続など、依然として不透明な状況であります。」
景気回復が続く一方、継続的な物価・人件費高騰と大幅な円安為替状態が新たな不透明要因として具体的に示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、個人消費の持ち直しや、企業業績の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続する一方、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化に加え、中東情勢の悪化、中国経済の停滞により、依然として不透明な状況であります。」
景気回復が継続する一方、従来のロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢の悪化と中国経済の停滞が不透明要因として具体化した。 - FY2023経済正常化と資源高・海外景気・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進展することで回復の兆しが見られております。一方で、原油・原材料価格の高止まりの影響、中国をはじめとした諸外国の景気減退、地政学的リスクの長期化など依然として不透明な状況であります。」
感染症の5類移行による経済正常化・回復の兆しが示された一方、資源高、海外景気減退及び地政学的リスクが残る状況となった。 - FY2023-Q3正常化と海外景気・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、個人消費や企業の投資活動に緩やかな持ち直しの兆しがみられるなど、経済活動が正常化に向かう一方、原油・原材料価格の高止まりの影響、欧米や中国など海外の景気減退の可能性、地政学的リスクの長期化など依然として不透明な状況であります。」
個人消費・企業投資の持ち直しと経済活動の正常化が続く一方、原油・原材料価格の高止まり、欧米・中国など海外景気減退の可能性、地政学的リスクの長期化が不透明要因として示された。 - FY2023-Q2経済正常化と資源高・円安・金融不安の併存有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、個人消費や企業の投資活動に緩やかな持ち直しの兆しが見られるなど、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化による原油・原材料価格の高止まりの影響や、円安の進行、金融不安などの懸念材料が見込まれ、依然として不透明な状況であります。」
個人消費・企業投資の持ち直しと経済活動の正常化が示された一方、原油・原材料価格の高止まり、円安の進行及び金融不安が懸念材料として併記された。 - FY2023-Q1感染症影響縮小と戦争・金融引締め懸念の併存有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動が正常化に向かう中、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で長期化するロシアとウクライナの戦争状態による原油・原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として予断を許さない状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小と経済活動の正常化が示された一方、ロシア・ウクライナ情勢による原油・原材料価格の高止まり及び世界的な金融引き締め政策が新たな懸念材料として併記された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する一方で、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動、また、物価上昇による消費マインド冷え込みリスクの顕在化など、依然として先行き不透明感が継続いたしました。」
従来の戦争状態、資源価格高騰及び為替変動に加え、物価上昇による消費マインド冷え込みリスクの顕在化が記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の戦争状態長期化や原材料価格高騰に加え、米国の政策金利引き上げによる急激な為替変動が不透明要因として具体的に加わった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の浸透により、経済社会活動の正常化が進むものの、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化、為替相場の円安進行による部品・原材料価格や光熱費の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の供給網混乱・資源高に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安による部品・原材料価格及び光熱費の高騰が新たな不透明要因として具体化した。 - FY2022-Q1供給網混乱・資源高の追加有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や各種経済政策の効果で回復基調にあるものの、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策や政策効果による回復基調が示される一方、部品・原材料の供給不足、供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰が新たな不透明要因として加わった。 - FY2021回復基調と半導体不足・変異株懸念有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種経済政策の効果で回復基調にあるものの、変異株の出現による感染症再拡大の懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産など、先行き不透明感が継続しております。」
マクロ環境はワクチン接種・政策効果による回復基調が示された一方、変異株による感染再拡大と世界的な半導体不足が新たな不透明要因として併記された。 - FY2021-Q3回復期待と経済制約の併存有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の大幅な制約が継続する中でも、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の回復が期待されております。」
経済活動への大幅な制約が続く一方、ワクチン接種の進展や政策効果により今後の回復が期待されるとの記載に変化した。 - FY2021-Q2感染再拡大とワクチン接種開始の併存有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、経済活動の大幅な制約が継続し、引き続き厳しい状況となりましたが、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されるなど、感染症の沈静化に向けた明るい兆しも見え始めました。」
感染症の長期化・再拡大による経済活動の制約が続く一方、医療従事者や高齢者へのワクチン接種開始という沈静化の兆しが加わった。 - FY2021-Q1回復と新たな供給制約の併存有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、各種経済政策の効果や一部経済指標の改善などによる持ち直しの動きも出てまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、経済政策や一部経済指標の改善による持ち直しの動きも記載され、従来の不透明感に回復兆候が加わった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度から続く米中貿易摩擦の影響に加え、年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、正常な企業活動、消費活動が妨げられたことで、先行きが極めて不透明な状況となりました。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症により企業活動・消費活動が阻害され、マクロ経済の不透明感が一段と強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2020年1月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進む状況として、マクロ経済リスクが一段と深刻化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済、株価等の動向は不確実であり、先行き不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦や海外情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済・株価等の不確実性が加わり、先行き不透明感が強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当社を取り巻く試作・開発市場は、当事業年度後半から、製造業全般を覆う不透明感に加え、国内自動車メーカーの業績不振や大手自動車部品メーカーの事業統合等の複合的影響により、同市場内の案件数が激減いたしました。」
米中貿易摩擦や東アジアの景気減速等のマクロリスクが、国内自動車メーカーの業績不振や事業統合と重なり、試作・開発市場の案件数激減に至った。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、混迷する世界情勢の影響により、足許では企業業績にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすることになれば、国内の景気後退リスクが高まってくるものと予想されます。」
世界情勢の混迷による企業業績への陰りが示され、情勢のさらなる悪化時には国内景気後退リスクが高まるとの見通しへと、マクロリスクへの警戒が続いた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の先行きは不透明感を増しており、今秋の消費税等の引き上げと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。 当第2四半期累計期間における試作・開発市場は、広範囲な産業分野からの需要に支えられ、前事業年度から継続する好調さを維持しているものの、不透明感を増すマクロ経済の間接的な影響から、市場環境に若干の陰りが見られ始めました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより世界経済の不透明感が増し、試作・開発市場にもマクロ経済の間接的影響による若干の陰りが見られ始めた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外においては欧州諸国における政情不安や米中間における通商問題、株式市場の不安定さ等世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
欧州の政情不安、米中間の通商問題、株式市場の不安定さによる世界経済の不確実性と日本経済の先行き不透明感が引き続き記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による過剰な報復措置の応酬による中国の景気減速等の不確実性の増大により景気下振れリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の保護主義・地政学的リスクの記載から、米中貿易摩擦、報復措置、中国景気減速及び不確実性の増大へとリスクが具体化・深刻化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
米国の保護貿易主義を巡る貿易摩擦と、中東・北朝鮮情勢などの地政学的リスクを、引き続き景気下振れ・先行き不透明要因として記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速等、国際金融市場の混乱など、不透明感も顕在しております。」
米国の保護主義的な通商政策、世界経済の減速、国際金融市場の混乱を先行きの不透明要因として引き続き記載した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また先行きについても堅調な雇用情勢等を受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速等、景気の下振れリスクに注意を要する状況であります。」
従来の地政学的リスクや保護主義全般という記載から、米国の保護主義的通商政策が世界経済の減速や景気下振れにつながるリスクへ焦点を置く表現に変わった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、北朝鮮などにおける地政学的リスクの高まりや欧米を中心とした保護主義的風潮の広がり等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。」
地政学的リスクの高まりと欧米の保護主義的風潮を、先行きの不透明要因として記載した。