成長投資に必要な資金の不足可能性
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
日本軽金属ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度120億59百万円、当連結会計年度256億23百万円の収入であり、前連結会計年度に比べると約135億円増加しました。」
営業キャッシュ・フローが120億59百万円から256億23百万円へ増加し、成長資金の基礎となる資金創出力が改善した。 - 2026-05-15対処決算
「営業活動によるキャッシュ・フローは256億23百万円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ135億64百万円増加しております。」
営業キャッシュ・フローが前年の120億59百万円から256億23百万円へ増加し、成長投資に必要な資金創出力が改善している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230億84百万円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ218億70百万円増加しておりますが、これは主に運転資金の減少などによるものです。」
営業キャッシュ・フローが前年同期の12億14百万円から230億84百万円へ大幅に改善し、成長投資に必要な資金創出力が回復した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度380億41百万円、当連結会計年度120億59百万円の収入であり、前連結会計年度に比べると約260億円減少しました。」
営業キャッシュ・フローが380億41百万円から120億59百万円へ大幅に減少し、成長維持に必要な運転資金・長期資金が十分でない可能性を引き続き認識している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の218億56百万円の収入に対し、当中間連結会計期間は12億14百万円の収入となっておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の218億56百万円から12億14百万円へ大幅に減少し、成長投資資金の基礎となる資金創出力が弱まった。 - FY2024対処有価証券報告書
「将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針であります。」
営業キャッシュ・フローが前期の６億95百万円から380億41百万円へ回復し、成長資金の基礎となる資金創出力が改善した。一方、将来資金が十分でない可能性は引き続き認識している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは218億56百万円の収入となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の76億25百万円の支出に対し、当第２四半期連結累計期間は218億56百万円の収入となっておりますが、これは主に運転資金の減少などによるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の支出から218億56百万円の収入へ転じ、成長資金の基礎となる資金創出力の改善を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度14億87百万円、当連結会計年度６億95百万円の収入であり、前連結会計年度に比べると約８億円減少しました。」
営業キャッシュ・フローが前期の14億87百万円から6億95百万円へ減少し、成長維持に必要な運転資金・長期資金が十分でない可能性を引き続き認識している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。」
当四半期報告書では営業活動によるキャッシュ・フローの新たな数値開示はない。一方、運転資金の増加による短期借入金増加と棚卸資産増加が記載され、資金需要への対応が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは76億25百万円の支出となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の44億41百万円の収入から76億25百万円の支出へ転じ、成長資金の基礎となる資金創出力が悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度419億42百万、当連結会計年度14億87百万であり、前連結会計年度に比べると約400億円減少しました。」
営業キャッシュ・フローが419億42百万円から14億87百万円へ大幅減少し、成長に必要な資金が十分でない可能性を改めて認識している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社が金融機関との間で契約している1,000億円のコミットメントライン及び2020年３月31日現在の現預金残高を合わせ、約1,350億円の手元資金を確保している。これは、当社グループの月商３～４カ月分に相当する規模である。」
営業キャッシュ・フローが486億76百万円に増加し、コミットメントラインと現預金を合わせ約1,350億円の手元資金を確保したと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは241億17百万円の収入となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ117億63百万円増加しているが、これは主に売上債権の減少などによるものである。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比117億63百万円増の241億17百万円となり、成長投資資金の基礎となる資金創出力の改善を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度258億68百万円、当連結会計年度346億44百万円であり、キャッシュ・フローの水準としては比較的安定していると当社グループは考えているが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。」
営業キャッシュ・フローは258億68百万円から346億44百万円へ増加したため、成長資金不足リスクの基礎となる資金創出力は改善した一方、十分でない可能性は継続して認識している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度364億88百万円、当連結会計年度258億68百万円であり、キャッシュ・フローの水準としては比較的安定していると当社グループは考えているが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。」
営業キャッシュ・フローが364億88百万円から258億68百万円へ減少した一方、成長資金が十分でない可能性を引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度377億70百万円、当連結会計年度364億88百万円であり、キャッシュ・フローの水準としては比較的安定していると当社グループは考えているが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。」
営業キャッシュ・フローは安定的としながらも、将来の成長資金が十分でない可能性を継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。」
営業キャッシュ・フローの水準と将来の成長資金需要との関係をリスクとして示している。