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日本軽金属ホールディングス(5703)・リスク顕在化

アルミニウム地金・燃料等の商品価格変動

FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-03。

32記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 120212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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アルミニウム合金価格変動による収益悪化10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風1社

日本軽金属ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-03顕在化決算説明資料

    「アルミ市況価格上昇による差益発現の影響もあり、大きく増益。」

    アルミ市況価格の上昇が第1四半期の差益として実績に現れている。
  2. FY2026顕在化有価証券報告書

    「また、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。」

    アルミニウム地金等の価格上昇が継続し、コスト上昇として当期の採算に影響した。販売価格改定等で対応している。
  3. 2026-05-15顕在化決算

    「アルミニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響があったものの、加工製品、関連事業セグメントが大きく改善したことや、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りました。」

    アルミニウム地金市況等を反映したコスト上昇が通期採算に影響した一方、販売価格改定等により一部を吸収している。
  4. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響があったものの、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ増益となりました。」

    アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇が、アルミナ・化成品、地金、板、押出製品の採算に実際に影響した。一方、販売価格改定により一部を吸収している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「不安定な為替相場、原材料価格の変動や高止まりに加え」

    原材料価格の変動・高止まりを引き続き事業環境上のリスクとして認識している。一方、販売価格改定等による対応と利益改善も記載している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によるヘッジの実施に加え、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁しております。」

    地金・燃料等の価格変動をヘッジと価格転嫁で対応する方針を維持している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内は自動車生産の回復で販売量が増加し、海外は米国とタイでの販売好調が継続したことから、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響で売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回りました。」

    米国・タイ等で販売が好調な一方、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落が売上高を押し下げる影響は継続している。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「採算面では原燃料価格高騰の影響があったものの、販売価格改定の効果により、前年同期並みの利益となりました。」

    原燃料価格高騰が採算に影響する一方、販売価格改定の効果によりアルミナ・化成品部門の利益は前年同期並みとなった。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内自動車生産の回復基調による販売増加や、米国やタイでの販売が堅調だったことで前年同期を上回る販売量となりましたが、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が下落した影響などで売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期と比べ減益となりました。」

    国内自動車生産の回復や米国・タイでの販売増がある一方、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落が減収・減益要因として続いている。
  10. FY2023悪化有価証券報告書

    「他方、自動車関連やトラック架装事業での販売減少や半導体製造装置向け厚板の出荷低迷に加えて、原燃料価格の高騰によるコスト上昇が利益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。」

    原燃料価格高騰によるコスト上昇が、複数事業の販売減少・出荷低迷と重なり、営業利益等の大幅減少として通期業績に現れた。
  11. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、採算面では、トラック架装事業関連やリチウムイオン電池向けなど自動車関連、半導体製造装置向け厚板での販売減少に加え、購買品の価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を大きく下回りました。」

    購買品価格の高騰によるコスト上昇が、自動車関連、半導体製造装置向け厚板など複数分野の販売減少と重なり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少として現れている。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、採算面では、円安進行による為替差益計上などの影響があったものの、自動車関連やトラック架装事業関連、リチウムイオン電池関連の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響で、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく下回りました。」

    原燃料価格高騰によるコスト上昇が複数事業の販売減少と重なり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少として現れている。
  13. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、採算面では自動車関連やトラック架装事業関連の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇などで、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。」

    原燃料価格高騰によるコスト上昇が、販売減少とともに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。
  14. FY2022顕在化有価証券報告書

    「一方、原材料・燃料価格が高騰した影響や、トラック架装事業において半導体不足に端を発するシャシーの供給不足により生産が停滞した影響などから、営業利益、経常利益は前期を下回りました。」

    原材料・燃料価格の高騰が営業利益・経常利益の減少要因として通期業績に現れた。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「採算面でも販売減少に加え、アルミニウム地金価格高騰による材料価格上昇の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。」

    アルミニウム地金価格高騰による材料価格上昇が、トラック架装事業の減益要因として引き続き実績に現れている。
  16. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「採算面では販売減少に加え、アルミニウム地金価格高騰をはじめとする材料価格上昇の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。」

    アルミニウム地金価格を含む材料価格の上昇が、トラック架装事業の減益要因として実績に現れている。
  17. FY2020顕在化有価証券報告書

    「アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となった。」

    地金価格の下落が販売価格下落を通じて板・押出製品の大幅減益に影響した。原料価格下落が一部部門の増益に寄与した一方、価格市況の影響は継続している。
  18. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部材の販売量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回り、採算面では販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前年同期に比べ減益となった。」

    アルミニウム地金価格の下落が販売価格の下落を通じて、板製品部門の減収減益要因として引き続き実績に現れている。
  19. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部材の販売量が減少したことに加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。」

    アルミニウム地金価格の下落が販売価格の下落を通じて、板製品部門の減収減益要因として実績に現れている。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内、海外ともに需要が減少したことに加え、中国製品流入の影響もあり、販売量は前年同期を下回った。採算面でも、販売量減少に加え、燃料費上昇の影響もあり、前年同期に比べ減益となった。」

    燃料費上昇が販売量減少とともに地金部門の減益要因として実績に現れている。
  21. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「押出製品部門においては、主力であるトラック架装向けの販売が弱含みで推移したものの、中国での自動車部品関連が堅調であったことなどにより、売上高は前年同期を上回った。採算面では原燃料価格の上昇による影響などもあったが、前年同期並みとなった。」

    原燃料価格の上昇が採算面への影響として引き続き実績に現れている。
  22. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「採算面では原料価格高騰の影響はあるものの、製品の価格改定や高付加価値化の進展により、前年同期に比べ増益となった。」

    原料価格高騰が採算に影響する状況が継続している一方、価格改定や高付加価値化により影響を吸収したと記載している。
  23. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「採算面では、販売数量の減少、購買品価格上昇の影響を受け、前年同期に比べ減益となった。」

    購買品価格の上昇が、板製品部門の減益要因として当第1四半期の業績に現れている。
  24. FY2018顕在化有価証券報告書

    「原燃料価格が上昇したこと等によるものである。」

    原燃料価格の上昇が営業利益を押し下げる要因として当期業績に現れている。
  25. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門においては、主力である水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、凝集剤向け、電機・電子材料向けなど国内の販売量は堅調に推移したが、輸出量は減少した。化学品関連製品においては、無機塩化物などの販売が好調であり、部門全体としては、売上高は前年同期を上回ったが、採算面では、原料価格の上昇により、前年同期に比べ減益となった。」

    原料価格の上昇がアルミナ・化成品部門の減益として実績に現れている。地金部門でも原料価格上昇などによる減益が記載されている。
  26. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「地金部門においては、販売量増加に加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により、売上高は前年同期を上回ったが、採算面では、原料価格の高騰や中国での競争激化などにより、前年同期に比べ減益となった。」

    原料価格の高騰と中国での競争激化が、地金部門の減益として実績に現れている。
  27. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「採算面では、販売量の減少に加え、原燃料価格の上昇により、前年同期に比べ大幅に悪化した。」

    原燃料価格の上昇がアルミナ・化成品、地金セグメントの採算悪化として当四半期の業績に現れている。
  28. FY2017顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、売上高は、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落の影響が大きく、前期を下回った。」

    アルミニウム地金市況の下落が販売価格と売上高の低下として当期業績に現れている。
  29. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の844億6百万円に比べ89億26百万円(10.6%)減の754億80百万円となったが、営業利益は前年同期の75億32百万円から6億67百万円(8.9%)増の81億99百万円となった。」

    アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により、販売量が好調でもアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高が前年同期比10.6%減となった。
  30. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「地金部門においては、主力である自動車向け二次合金分野において、国内外ともに販売量が好調に推移したものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回った。」

    アルミニウム地金市況の下落が販売価格の下落を通じて売上高を押し下げる影響が、当四半期にも実際に発生している。
  31. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内での出荷増に加え海外拠点(北米、東南アジア、中国)でも販売数量が好調に推移したものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回った。」

    アルミニウム地金市況の下落が販売価格と売上高に影響する状況が当四半期にも現れている。
  32. FY2016顕在化有価証券報告書

    「アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によりヘッジを実施しており、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁している。」

    当期にはアルミニウム地金市況の下落と販売価格下落による収益影響が記載されている。
一緒に動いた変遷

「板製品の販売量減少と購買品価格上昇による減益」は、この変遷が動いた32回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121110987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1板製品の販売量減少と購買品価格上昇による減益12回
  3. 2太陽電池用バックシートにおける中国制度変更と現地競争11回
  4. 3経済情勢・景気動向による需要変動10回
  5. 4箔・粉末製品における低価格品競争と需要減少9回
  6. 5トラック架装事業の需要減速8回
  7. 6為替相場変動リスク7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本軽金属ホールディングスの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
アルミニウム地金・燃料等の商品価格変動|日本軽金属ホールディングス(5703)の変遷 | Komori