グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-10-15前進voix.jp
「日本軽金属ホールディングス傘下の日本軽金属と、ＴＲＥホールディングス傘下のリバーは2026年10月15日、アルミリサイクルおよび関連事業に関する提携可能性を検討するための覚書を締結した。」
外部アライアンスを成長機会とする方針が、リサイクル事業者との覚書締結として具体的に前進した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループの強みを軸にしながら、事業領域の選択と集中を進め、外部とのアライアンスやM＆Aといった成長機会を積極的に活用し、新規ビジネスの創出と既存ビジネスの収益力強化を図ります。」
従来のグループ内連携に加え、事業領域の選択と集中、外部アライアンス、M&Aを成長機会として明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「大型電力貯蔵用蓄電池や電動自動車に使用されるリチウムイオン電池について、低コスト・低CFP（Carbon Footprint of Products）を実現する量産技術開発に他社と共同で着手しました。」
新商品・新ビジネス創出の取組みとして、蓄電池・電動自動車用リチウムイオン電池の低コスト・低CFP量産技術開発を他社と共同で開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループシナジーを創出する資源の最適配分を実現するため、当社グループの自動車部品事業を統合する会社として昨年10月に発足した「日軽金ＡＬＭＯ株式会社」が新商品の拡販に努めるとともに」
自動車部品事業を日軽金ALMOに統合し、新商品の拡販を進める段階に進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「環境対応車関連では、当社グループにおいて素材から組立まで対応したパワーデバイス冷却器の量産、新規受注の拡大など、部品ビジネスが伸展いたしました。」
環境対応車関連で、素材から組立までの一貫対応、パワーデバイス冷却器の量産、新規受注拡大という具体的な進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、自動車関連では、当社グループの合金、工法、加工技術を組み合わせて商品化した環境対応車向けアルミ放熱プレートに代表される熱対策商品、軽量化に貢献するアルミ導電部材（バスバー）などの開発、上市に取り組んだほか、金属に独自の表面処理を施し樹脂と強固に接合する技術（PAL-fit®）を、車載部品向けで商品化しました。」
合金・工法・加工技術を組み合わせた環境対応車向け商品や、PAL-fit®の車載部品向け商品化など、新商品・新ビジネスの具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「中国におけるＮＥＶ（新エネルギー車）規制に対応した環境対応車関連商品の現地生産については、政策変更や需要動向に柔軟に対応しつつ昨年末に量産を開始しました。」
環境対応車関連商品の中国現地生産について、計画段階から量産開始に進展した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っている。」
新商品・新ビジネスの創出を含む中期経営計画の基本方針を再掲しているが、新たな商品・事業の具体的な進捗は記載していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、環境対応車向け熱デバイスビジネスの分野などにおいて、素材・設計・加工の一気通貫で、高付加価値の新商品を創出・提供してきた。」
素材・設計・加工を一気通貫で組み合わせ、環境対応車向け熱デバイス分野で高付加価値商品を創出・提供したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力していく。」
グループ各社とサプライヤーの連携による新商品・新ビジネス創出と、注力分野を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力していく。」
グループ各社に加えてサプライヤーとの連携を活用し、環境対応車、電池、医療・医薬、トラック架装サービス、橋梁関連商品などに注力する方針を再確認している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力していく。」
グループ各社に加えてサプライヤーとの連携を明示し、提供先をすべての顧客へ広げるとともに、医療・医薬、トラック架装サービス、橋梁関連商品など注力分野を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その成果として、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向けバッテリー冷却プレートなどの環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、半導体製造装置関連商品、屋内用吸音機能付き仕上材・天井材など、当社グループの特長を活かし、幅広い分野での新商品・新ビジネスを生み出した。」
グループ連携による新商品・新ビジネス創出について、環境対応車、電池、半導体、建材などの具体的な成果を列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で顧客ニーズを取り込み、新商品・新ビジネスを創出する方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「㈱住軽日軽エンジニアリングの営業力・エンジニアリング力と当社グループの持つ技術力・開発力とを組み合わせたさらなるグループ内連携の強化により新商品・新ビジネスの創出を加速し、お客様への価値の創造を通じてグループの企業価値向上を図る。」
住軽日軽エンジニアリングの追加取得・子会社化を通じ、営業力・エンジニアリング力とグループの技術力・開発力を組み合わせ、新商品・新ビジネス創出を加速する具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で顧客ニーズを取り込み、新商品・新ビジネスを創出する方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、電気自動車においては、軽量化とともに放熱が重要な課題となっていることに着目し、当社グループの設計、合金開発、加工技術などを融合したバッテリー冷却プレートの販売を開始した。」
設計、合金開発、加工技術を融合した電気自動車向けバッテリー冷却プレートの販売開始を、グループ連携による新商品創出の具体的進展として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で顧客ニーズを取り込み、新商品・新ビジネスモデルを創出する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で顧客ニーズを取り込み、新商品・新ビジネスを創出する方針に変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で顧客ニーズを取り込み、新商品・新ビジネスを創出する方針に変更はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「グループ連携から生み出される独自性・差別性を活かした付加価値の創造を追求した結果、当期においては、リチウムイオン電池関連材料、スマートフォン向け材料などにおいて、素材となる合金開発から加工・表面処理技術に至るまでの幅広い事業領域の組合せによって、高付加価値の新商品群を創出することができた。」
グループの素材・加工・表面処理技術を組み合わせ、リチウムイオン電池関連材料やスマートフォン向け材料などの高付加価値新商品群を創出したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で顧客ニーズを取り込み、新商品・新ビジネスモデルを創出する方針に変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で顧客ニーズを取り込み、新商品・新ビジネスモデルを創出する方針に変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
グループ横断で新商品・新ビジネスモデルを創出する方針に実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。」
新中計の基本方針①として、グループ横断で商品・事業モデルを創出する手段を具体化している。