JIS認証取消しに対する特別調査委員会の設置と信頼回復
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-15達成決算終息を示唆
「さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。」
品質等に関する不適切行為の再発防止について、一連の取組みを2026年3月に完了したと記載している。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。」
特別調査委員会の調査報告書を2023年３月29日に受領・公表した事実を、品質不適切行為に関する偶発債務の説明で再掲している。 - FY2023達成有価証券報告書
「本年３月29日、特別調査委員会より「調査報告書」を受領いたしました。」
2021年6月に設置した特別調査委員会について、2023年3月29日に調査報告書を受領・公表し、調査段階から結果受領段階へ進んだ。再発防止策の実行は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループとしては同委員会の調査結果を待つことなく、既に明らかになった課題に対して取組みを進めてまいりました。」
特別調査委員会の調査継続中に、品質監査機能強化、報告規準見直し、グループ品質委員会改革、ホットライン改正、倫理教育・コンプライアンスミーティング強化などの再発防止策に着手した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本事案につきましては、当社が設置した特別調査委員会による調査が継続中で、当社としましては、再発防止の徹底と一刻も早い信頼回復に努めております。」
特別調査委員会による調査が継続中であり、再発防止と信頼回復に努める方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社としましては、JIS認証取消しやJISマークの使用の一時停止の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年６月９日に特別調査委員会を設置しております。」
特別調査委員会の設置と、事実確認・原因究明・再発防止策の提言という役割を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社としましては、JIS認証取消しや一時停止の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年６月９日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士３名、独立社外取締役１名及び独立社外監査役１名の計５名による特別調査委員会を設置しております。」
特別調査委員会の設置と、事実確認・原因究明・再発防止策の提言という役割を再掲している。新たな調査完了等の進捗は記載していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社としましては、JIS認証取消しの原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年６月９日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士３名、独立社外取締役１名及び独立社外監査役１名の計５名による特別調査委員会を設置しております。」
外部弁護士3名、独立社外取締役1名、独立社外監査役1名の計5名による特別調査委員会を設置し、事実確認、原因究明、再発防止策の提言、信頼回復を進めるとしている。