日本軽金属ホールディングス（5703）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-23）では「再掲」
グループ全体のコンプライアンス・内部通報体制
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
11記載
11年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反事案を受けた内部統制・再発防止強化16社が書いているテーマ・逆風9社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「信頼できる内部通報先として当社グループ役職員に認識されるよう、通報者保護の強化、秘密保持の強化、リニエンシー制度の充実などを図るとともに、内部通報制度の理解・浸透とアクセシビリティの向上に継続的に取り組んでまいります。」
既存のホットラインについて、通報者保護・秘密保持・リニエンシー制度・アクセシビリティの強化へ再発防止策を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「加えて、グループの全従業員を対象とした内部通報制度（ホットライン）をより利用しやすくするための改正も行っております。」
既存のグループ内部通報制度について、全従業員を対象とした利用容易性の改善を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
グループ・コンプライアンスコード、コンプライアンス委員会、内部通報制度を含む体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
グループ・コンプライアンスコード、コンプライアンス委員会、内部通報制度を含む体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
グループ・コンプライアンスコード、コンプライアンス委員会、ホットラインを含む内部統制体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
グループ・コンプライアンスコード、コンプライアンス委員会、ホットラインを用いた統制体制。