日本軽金属ホールディングス（5703）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-23）では「再掲」
指名・報酬委員会の設置
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-23。
8記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保667社が書いているテーマ・逆風0社・追い風670社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの670件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、680百万円及び427千株であります。」
信託を用いた業績連動型株式報酬制度について、当連結会計年度末に信託が427千株を保有し、制度運用が実績化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することをはじめとした報酬制度の見直しを行い、指名・報酬委員会の答申のもと、2024年５月15日開催の取締役会において本制度の導入を決議しました。」
従来の譲渡制限付株式報酬から、株価関連指標、非財務指標、個人目標達成度を用いる業績連動型株式報酬制度へ進展した。業績連動係数は0％から200％としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当期は、2022年６月24日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月22日付で取締役（社外取締役を除く）９名に対し自己株式17,020株の処分を行っております。」
株式報酬制度について、取締役9名への譲渡制限付株式17,020株の処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月21日付で取締役（社外取締役を除く）９名に対し自己株式13,523株の処分を行っております。」
指名・報酬委員会の設置方針に基づき、譲渡制限付株式報酬の制度導入と9名への13,523株の処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度の導入をはじめとした報酬制度の見直しを行い、指名・報酬委員会の審議・答申を経たうえで、2021年４月28日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。」
指名・報酬委員会の審議を経て株式報酬制度を決議し、株主総会の承認も得た。業績目標達成時の報酬構成を基本報酬60％・業績報酬20％・株式報酬20％と定めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置した（2020年２月14日設置）。」
指名・報酬の決定方針等を審議・答申し、取締役の報酬制度と決定プロセスの透明性・公正性を確保する機関を設置した。