日本軽金属ホールディングス（5703）・方針前進
政策保有株式の保有合理性検証と売却方針
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、33銘柄についてすべて売却しました。」
政策保有株式について全銘柄を検証し、33銘柄をすべて売却した。上場株式の保有規模は連結総資産比2.3％、連結純資産比4.7％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、11銘柄についてすべて売却しました。」
政策保有株式について全銘柄を検証し、11銘柄をすべて売却した。保有上場株式の規模は連結総資産比2.2％、連結純資産比4.8％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、８銘柄について縮減を行い、うち４銘柄はすべて売却しました。」
政策保有株式について全銘柄を検証し、8銘柄を縮減、そのうち4銘柄を全売却した。保有規模は連結総資産比2.3％、連結純資産比5.1％である。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、４銘柄について縮減を行い、うち１銘柄はすべて売却しました。」
政策保有株式について、全銘柄を検証し、4銘柄を縮減、そのうち1銘柄を全売却した。上場株式の規模は総資産比1.7％、株主資本比4.4％と開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、６銘柄について縮減を行い、うち４銘柄はすべて売却いたしました。」
政策保有株式の検証・売却を具体的に進め、上場株式の規模も総資産比1.4％、株主資本比3.9％へ縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却を図る事としております。また、当社グループ各社が政策保有株式として保有している上場株式は、総資産に対して1.8％、株主資本に対して4.9％であります。」
政策保有株式の売却方針を継続し、東京ドーム株式を2021年１月に全株式売却した。政策保有株式の規模も総資産比1.8％、株主資本比4.9％と開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却を図る事としている。」
取引先との関係維持を目的とする政策保有株式について、取引状況等を総合的に検証し、保有意義が乏しい銘柄は売却する方針を初めて明示している。