日本軽金属ホールディングス（5703）・リスク対処
債務保証の履行リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
非連結会社への債務保証50社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「計386百万円」
連結会社以外に対する債務保証残高が875百万円から386百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「計708百万円」
連結会社以外に対する債務保証残高が前期875百万円から708百万円へ減少した。履行可能性は僅少とする認識を維持している。 - FY2023対処有価証券報告書
「計 875 百万円」
債務保証残高が前期の12億46百万円から8億75百万円へ減少した。履行可能性は僅少とする認識も維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「計1,246」
債務保証残高は前期の18億85百万円から12億46百万円へ減少し、履行可能性は僅少とする認識を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「計1,885」
債務保証残高が前期の1,970百万円から1,885百万円へ減少した。履行可能性は僅少とする従来の認識も維持している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「計1,970」
債務保証残高が前期の1,391百万円から1,970百万円へ増加した。履行可能性は僅少とする認識を維持しつつ、保証額は拡大している。 - FY2019対処有価証券報告書
「計1,391百万円」
債務保証残高が前期の1,529百万円から1,391百万円へ減少した。履行可能性は僅少とする従来の認識は維持している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「計1,529百万円」
債務保証残高が前期の1,481百万円から1,529百万円に増加した。履行を要求される可能性は僅少としつつ、履行時の財務影響リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しているが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。」
債務保証の履行可能性をリスクとして新たに明示し、連結会社以外の会社等に対する債務保証残高を合計1,481百万円と開示している。