独占禁止法遵守の体制構築と再発防止
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており」
品質不適切行為を契機とした再発防止の一連の取組みについて、当初目標どおり2026年3月に完了したと記載している。 - 2026-06-02達成株主総会終息を示唆
「2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。」
品質・コンプライアンス再発防止策について、従来の実行・進捗段階から一連の取組みの完了を記載している。 - FY2025コンプライアンス教育KPIの実績開示有価証券報告書
「●役員・従業員のコンプライアンス教育受講率（連結） 2023年度：32％ △ ●年間80％以上」
コンプライアンス体制のKPIとして、役員・従業員の教育受講率32％と年間80％以上の目標を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「昨年４月に当社に設置した「改革推進室」を核に、品質等に関する不適切行為に対する再発防止策を着実に遅滞なく推進します。」
従来の品質・コンプライアンス対策を、改革推進室を核とした再発防止策の実行体制へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループ会社各社の独自性を重視しながらも、グループ横断的なリスクマネジメントの取組みを強化し、取り組むべき事項についてマイルストーンやKPIを明確にしながら、実効的な取組みを推進してまいります。」
品質問題後のコンプライアンス・品質遵守の再徹底について、グループ横断のリスク管理、マイルストーン・KPIの明確化、品質保証機能・監査の強化などに具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、品質に関する不適切行為の早期発見・是正を可能とすべく、当社の品質保証統括部門のグループ品質監査機能の強化を図るとともに、品質問題発生時の報告規準の見直しやグループ会社の品質保証責任者が参加する会議体（グループ品質委員会）の改革を実施しております。」
コンプライアンス・品質遵守の再徹底から、品質監査機能強化、報告規準見直し、グループ品質委員会改革などの具体策へ進展している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「改めてコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、活動の再構築を図り、グループを挙げて信頼回復に向け取り組んでまいります。」
従来のコンプライアンス・品質遵守の再徹底から、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、活動を再構築する方針を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っていく。」
コンプライアンスと品質遵守をグループ内外の全従業員に再徹底する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っていく。」
コンプライアンスと品質遵守をグループ内外の全従業員に再徹底する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っていく。」
コンプライアンスと品質遵守をグループ内外の全従業員に再徹底する方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っていく。」
コンプライアンスに加えて品質遵守もグループ内外の全従業員へ再徹底する方針を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っていく。」
独占禁止法遵守を含むコンプライアンスの再徹底に加え、品質遵守をグループ内外の全従業員に対象として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同業会社との接触制限や社内の価格決定に関するルールの明確化などの社内規程の改定に加え、研修・教育機会の充実により全従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、内部通報制度の利用促進等を通じた不正行為の早期発見・早期対応の態勢づくりに順次着手しており」
違反事案を受けた具体的な再発防止策を列挙している。