海外でのアルミニウム二次合金事業の展開
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-10対処決算
「海外においても、インド及びタイ拠点のアルミニウム二次合金セグメントの製品販売価格と原料価格の価格差（スプレッド）が拡大し、収益が改善いたしました。」
インド及びタイ拠点でスプレッドが拡大し、海外事業の収益環境が改善した。 - FY2026対処有価証券報告書
「また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。」
インド等の海外子会社で販売価格の是正や材料転換を進め、前中間期の収益回復未達から、回復軌道に至りつつあるとの記載に変化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外についてはインド子会社における販売価格の是正や材料転換を進めたものの、収益の回復軌道には至っておりません。また、タイ子会社においても主要顧客である自動車関連の需要が振るわず、厳しい環境が続いております。」
インド子会社では販売価格の是正や材料転換を進めているものの収益回復に至らず、タイ子会社でも主要顧客の自動車関連需要が低迷しており、海外事業の収益環境が悪化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、重要性が増したダイキアルミニウム ベトナムを連結の範囲に含めております。」
ベトナム子会社の重要性が増し、当中間連結会計期間から連結範囲に追加された。海外事業展開の具体的な進展が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「日本 99,323 1,590 100,913 アジア(日本除く) 98,481 1,601 100,082 欧州 25 ― 25 その他 864 ― 864」
第3四半期累計の地域別収益として、日本、アジア（日本除く）、欧州等の収益を開示している。海外事業について新たな拠点設立等の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本 31,119 495 31,614 アジア(日本除く) 30,814 477 31,292 欧州 7 ― 7 その他 107 ― 107」
地域別収益として日本、アジア（日本除く）、欧州等の収益を開示している。海外事業展開に関する新たな拠点設立等の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本 99,580 アジア(日本除く) 110,153 欧州 650 その他 1,000」
第3四半期累計の地域別収益として、日本、アジア（日本除く）、欧州等からの収益を開示している。海外事業に関する新たな拠点設立等の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本 67,142 アジア(日本除く) 73,229 欧州 586 その他 836」
地域別収益として、日本、アジア（日本除く）、欧州等からの第2四半期累計収益を開示している。海外事業展開に関する新たな拠点設立等の変更は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日本 78,918 アジア(日本除く) 74,220 欧州 5,221 その他 357」
地域別収益として、日本、アジア（日本除く）、欧州等からの第3四半期累計収益を開示している。海外事業の展開方針自体に新たな拠点設立等の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本 47,416 アジア(日本除く) 49,376 欧州 3,302 その他 287」
地域別収益では、日本、アジア（日本除く）、欧州等からの収益を開示している。海外事業を含む従来の展開に関する新たな拠点設立等の変更は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主要な設備といたしましては、アルミニウム二次合金事業の連結子会社ダイキアルミニウム インダストリー インディアの新工場生産設備等を2,272百万円計上しております。」
インド現地法人について、新工場の生産設備投資が具体的に計上された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキアルミニウム インダストリー インディアを連結の範囲に含めております。」
インド現地法人を第1四半期から連結範囲に含めたことを第3四半期でも再確認しており、海外事業展開に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキアルミニウム インダストリー インディアを連結の範囲に含めております。」
インド現地法人を第1四半期から連結範囲に含めたことを第2四半期でも再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキアルミニウム インダストリー インディアを連結の範囲に含めております。」
インド現地法人の重要性が増し、第1四半期から連結範囲に含められたことで、海外事業展開の具体的な進展が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月 ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。」
インド現地法人の設立が完了し、海外でのアルミニウム二次合金事業の展開に具体的な進展が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、インド国内におけるシェアの維持及び拡大を推進するとともに、ASEAN域を含むアジアでの事業拡大へと繋げる為、設立するものであります。会社設立 2018年12月中（予定） 資本金 1,428百万INR（約2,200百万円、１INR＝1.54） 出資比率 当社100％」
インド国内でアルミニウム二次合金地金の製造・販売を行う新会社の設立を決定し、2018年12月中の設立予定、約22億円の資本金、当社100％出資を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、重要性が増したダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）を連結の範囲に含めております。」
フィリピン子会社を連結範囲に含める海外事業展開が、年度報告でも継続して確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキ オーエム アルミニウム インダストリー （フィリピンズ）を連結の範囲に含めております。」
第1四半期から実施されたフィリピン子会社の連結範囲への追加が、第3四半期の注記でも確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキ オーエム アルミニウム インダストリー （フィリピンズ）を連結の範囲に含めております。」
第1四半期から実施されたフィリピン子会社の連結範囲への追加が、第2四半期の注記でも確認されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキ オーエム アルミニウム インダストリー （フィリピンズ）を連結の範囲に含めております。」
フィリピンの海外子会社について重要性の増加を受けて連結範囲に含めており、海外事業展開における具体的な進展が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループにおいても、第３、第４四半期には国内を含めた海外子会社の製品の販売数量が予想を上回る回復となりました。」
海外子会社を含む製品販売数量が第3・第4四半期に予想を上回って回復したと記載しており、海外事業展開における事業実績が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しております。」
複数の東南アジア拠点で製造・販売を進めている。