海外事業における政治・経済・社会環境リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
大紀アルミニウム工業所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-10悪化決算
「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や物流への影響に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
中東情勢、エネルギー価格、物流、通商政策及び地政学リスクによる海外事業環境の不確実性が継続・具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当アルミニウム二次合金業界におきましても、中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の実質的封鎖の影響により、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱に伴う自動車メーカーの減産の可能性、物流遅延等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。」
従来の通商政策・地政学リスクに加え、中東情勢及びホルムズ海峡の実質的封鎖によるエネルギー価格、供給網、自動車生産、物流への影響を具体化した。 - 2026-05-14悪化決算
「当アルミニウム二次合金業界におきましても、中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の実質的封鎖の影響により、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱に伴う自動車メーカーの減産の可能性、物流遅延等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。」
海外事業を取り巻く政治・経済環境リスクについて、中東情勢、ホルムズ海峡、エネルギー価格、サプライチェーン、自動車メーカーの減産可能性、物流遅延を具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、ＡＳＥＡＮなど新興国の多くは20％以上の関税率が課せられ、全世界一律10％関税が適用されていたこれまでと比べると、景気への逆風の強まりが懸念されております。引き続き、トランプ関税の関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。」
米国の追加関税について、ASEANなど新興国の多くに20％以上の関税率が課され、従来の一律10％から景気への逆風が強まる懸念と、対象国・規模・期間・報復措置等の不確実性を新たに具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては減速傾向にあり、国際情勢が一段と不安定化しており、中東地域における地政学リスクの顕在化や、中国の不動産市況の悪化をきっかけとする不良債権の増加等、不確実性が高まっております。」
世界経済の減速、国際情勢の不安定化に加え、中東地域の地政学リスク顕在化、中国不動産市況悪化を契機とする不良債権増加が新たに具体化され、海外事業を取り巻く不確実性が高まったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復いたしましたが、世界経済におきましては、世界的な金融引締めによる米欧経済の減速の影響や、中国経済の回復遅れ及び世界の対中輸出の弱さなど、依然として、引き続き緩やかな減速傾向が続いております。」
世界的な金融引締めによる米欧経済の減速、中国経済の回復遅れ、対中輸出の弱さが海外経済の減速要因として具体化され、海外事業を取り巻く外部環境リスクが強く示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しておりますが、依然として、ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源高及び物価高、そして世界的な金融引き締めによる成長減速など、世界経済を下押しする状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー資源高、物価高、世界的な金融引き締めによる成長減速を、海外事業を取り巻く世界経済の下押し要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び原油価格の高騰などにより、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症拡大やウクライナ情勢、原材料・原油価格高騰による経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び原油価格の高騰などにより、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症拡大やウクライナ情勢、原材料・原油価格高騰による経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢の長期化への懸念など、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢の長期化への懸念による海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が海外経済の不透明要因として新たに明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方海外では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による海外経済の先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
海外経済の先行き不透明感が、新型コロナウイルス感染症の拡大影響として継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少し、景気は急速に悪化しました。また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動抑制と世界経済の不透明感が通期でも継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少しました。また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えておらず、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と世界経済の先行き不透明感が継続して記載され、海外事業を取り巻く外部環境リスクに重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除を受けて、個人消費は持ち直しつつあり、一部に改善の兆しも見られました。一方、世界経済も、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって深刻な景気後退に直面しており、更に米中の貿易摩擦激化などをはじめとした世界経済の減速により、海外経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気後退と、米中貿易摩擦等による世界経済の減速が明示され、海外経済の不透明感が強い状態で継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外でも新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により世界経済が停滞し、経済や社会の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により世界経済が停滞し、海外事業を取り巻く経済・社会環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴い個人消費が落ち込むも緩やかに持ち直していました。一方、海外では米中の貿易摩擦激化や英国のEU離脱問題による世界経済の減速感が一段と高まり、さらに年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、経済や社会の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦・英国EU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が明示され、経済・社会の不透明感が強い表現となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦激化や英国EU離脱問題による世界経済の減速感が一段と高まり、海外経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦と英国EU離脱問題を背景に、世界経済の減速感が一段と高まったと記載しており、海外経済の不透明要因が前四半期より強い表現で示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦激化や英国EU離脱問題による世界経済の減速により、海外経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化に加え、英国EU離脱問題による世界経済の減速を明示し、海外経済の不透明要因を継続・具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦の激化や、海外経済情勢の不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化や海外経済の不確実性による先行き不透明感を、海外事業を取り巻くリスクとして継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、海外では、英国のEU離脱交渉や、米中間の貿易摩擦の激化により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦の激化を含む海外情勢の不透明さを、引き続き外部環境上のリスクとして示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦の懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦への懸念や海外経済の不確実性による先行き不透明感を、海外事業を取り巻くリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、保護主義的な政策による米中の貿易摩擦の懸念、海外経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況で推移しました。」
保護主義的政策による米中貿易摩擦の懸念と海外経済の不確実性を、海外事業を取り巻く先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦への懸念や政治動向の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、海外では、米国新政権の政策動向や地政学的リスクの高まり、米中間の貿易摩擦など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来からの米国の政策動向・地政学的リスクに加え、米中間の貿易摩擦を海外環境の不透明要因として新たに明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行きは不透明な状況で推移しました。」
米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりによる海外情勢の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行きは不透明な状況で推移しました。」
米国の政策動向や地政学的リスクの高まりによる海外情勢の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中国や新興国経済の減速に加え、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国経済の減速、米国の政策動向、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりを含む海外・外部環境の不透明さを引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中国や新興国経済の減速に加え、米国の政権交代による新政策や英国のＥＵ離脱問題、資源価格・為替変動の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国経済の減速、米国政権交代、英国のEU離脱問題、資源価格・為替変動を含む海外・外部環境の不透明さを引き続き示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国や新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、資源価格・為替変動の影響や米国大統領選挙後の海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の中国・新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、資源価格・為替変動に加え、米国大統領選挙後の海外経済の不確実性の高まりが記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国や新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、資源価格・為替変動の影響など先行き不透明な状況で推移しました。」
中国・新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、資源価格・為替変動を含む海外・外部環境の不透明さが引き続き記載された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中国や新興国経済の減速に加え、欧州の政情不安、資源価格・為替変動の影響など先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の経済減速、政情不安、資源価格・為替変動を含む不透明な事業環境が引き続き記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点の事業環境変化と予期せぬ事象をリスクとしている。