就労移行支援事業の基盤固め
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
エンビプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026登録利用者減少による減収減益の継続有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により、また、サステナビリティコンサルティング事業においても受注減少により、それぞれ減収減益となりました。」
障がい福祉サービス事業は、利用者増加が記載されていた前期から状況が変わり、登録利用者減少等により減収減益となった。 - FY2026-H1登録利用者減少による減収減益有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により減収減益となりました。」
前期まで記載されていた新規利用者・延べ利用人数の増加から状況が変わり、登録利用者の減少等により減収減益となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、障害者総合支援法の報酬改定により就労継続支援B型の報酬基準の見直しがありました。また新規利用者及び延べ利用人数が増加しました。」
前期から改善していた障がい福祉サービス事業について、新規利用者及び延べ利用人数の増加を年次でも確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者及び延べ利用人数が増加しました。」
障がい福祉サービス事業で、就労継続支援B型を中心に新規利用者及び延べ利用人数が増加し、前期の利用者減少・減収減益から改善が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、認知度向上により就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者数及び延べ利用者数が増加しました。また就労移行支援において報酬単価の上昇がありました。」
障がい福祉サービス事業では、認知度向上により新規利用者数・延べ利用者数が増加し、就労移行支援では報酬単価も上昇した。その他事業の増収増益に寄与している。 - FY2023-Q1新事業所・農福連携サービス開始も利用者減で減収減益有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービスを開始しましたが、延利用者数の減少等により、減収減益となりました。」
障がい福祉サービスでは長野エリアの新事業所と農福連携サービスを開始したが、延利用者数の減少により減収減益となった。 - FY2022-Q3一部事業所閉鎖による減収減益有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、事業所の一部閉鎖による利用者数の減少、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、減収減益となりました。」
従来の利用率改善・増収増益の流れから、事業所の一部閉鎖による利用者数減少、報酬改定及び待遇改善に伴うコスト増により、減収減益となった。 - FY2022-Q1報酬改定・待遇改善による増収減益有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。」
事業所の利用率は堅調で増収となった一方、報酬改定による収益性悪化と待遇改善による人件費増加により減益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所においても同様に推移したことから増収増益となりました。」
長野及び関東エリアの事業所利用率が堅調となり、障がい福祉サービス事業が増収増益に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、長野エリア及び関東エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことから増収増益となりました。」
長野エリア及び関東エリアの事業所利用率が堅調に推移し、障がい福祉サービス事業が増収増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所においても同様に堅調に推移したことから増収増益となりました。」
長野エリアの利用率が堅調に推移し、関東エリアも堅調となったことで、障がい福祉サービス事業が増収増益に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所においても前年同期より収益を上回ったこともあり、増収増益となりました。」
長野エリアの利用率が堅調に推移し、関東エリアも前年同期を上回る収益となったことで、障がい福祉サービス事業が増収増益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。」
既存事業所の認知度向上により収益は前年を上回ったが、新設事業所の人件費等の先行投資により黒字化には至らない状況が続いている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。」
既存事業所の認知度向上により収益は前年を上回り、新たな就労継続支援B型事業所も開設したが、人件費等の先行投資により黒字化には至っていない。 - FY2019-Q3黒字化に向け進捗・利用者数は伸び悩み有価証券報告書
「また、障がい福祉サービス事業においては、黒字化に向け進捗しているものの、関東圏事業所の利用者数が伸び悩んだことから低調に推移しました。」
障がい福祉サービス事業は黒字化に向けて進捗しているものの、関東圏事業所の利用者数の伸び悩みにより低調に推移した。 - FY2018新規出店・投資による固定費負担が継続有価証券報告書
「一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。」
障がい者就労移行支援施設の新規出店を含む新規事業への固定費負担が継続し、木質系バイオマス燃料事業も負担対象として記載された。 - FY2018-Q3固定費負担の継続・対象拡大有価証券報告書
「一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。」
従来の就労移行支援施設の出店やデジタルサイネージ投資に加え、木質系バイオマス燃料関連事業も対象として記載され、新規事業関連の固定費負担が継続した。 - FY2018-Q2新規出店・投資継続による固定費増加有価証券報告書
「一方で、新規事業関連では障がい者就労移行支援施設の新規出店やデジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。」
障がい者就労移行支援施設の新規出店及びデジタルサイネージ事業への投資が継続し、固定費増加による収益圧迫が記載されている。 - FY2018-Q1固定費増加・収益圧迫有価証券報告書
「一方で、デジタルサイネージや障がい者就労移行支援等の新規事業関連では固定費が増加し収益を圧迫しました。」
障がい者就労移行支援等の新規事業関連で固定費増加による収益圧迫が記載された。事業基盤固めの具体的な進展については記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「障がい者の就労移行支援、木質系バイオマス燃料の輸入、デジタルサイネージ等の新規事業関連では、投資先行型の事業であるため収益計上には至りませんでした。」
障がい者就労移行支援事業について、投資先行型で当期も収益計上に至らなかった一方、継続的な新規事業として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「就労移行支援関連では、投資先行型の事業であるため利益を計上するには至らず、今後飛躍するための基盤固めに注力いたしました。」
就労移行支援関連事業は投資先行型で、当第３四半期累計期間には利益を計上できなかった一方、将来の成長に向けた基盤固めに注力したと記載している。