新事業開発による収益源の多様化
FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
エンビプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026サステナビリティコンサルティングの受注減少有価証券報告書
「障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により、また、サステナビリティコンサルティング事業においても受注減少により、それぞれ減収減益となりました。」
新たな収益源として拡大してきたサステナビリティコンサルティング事業について、受注減少による減収減益が年次実績として記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「サステナビリティコンサルティング事業では受注が増加し増収増益となりました。」
従来の環境経営コンサルティング事業をサステナビリティコンサルティング事業へ名称変更し、受注増加と増収増益を記載した。 - FY2025-H1CDPスケジュール変更によるコンサル収益の減少有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業においては、ＣＤＰ2024質問書の回答期日が2024年10月に延期されたことに伴い、ＣＤＰ評価向上コンサルティングの繁忙期が同年10月まで延長されました。予期せぬスケジュール変更により、受注活動及び他のコンサルティング業務への対応に遅延が生じ、収益は前年同期を下回りました。」
収益源多様化の一環である環境経営コンサルティングについて、CDP回答期日の延期により受注活動等が遅延し、前年同期を下回る収益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「TNFD対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティングが増加した事に加えカーボンニュートラル関連コンサルティングも順調に増加し収益に貢献しました。GHG算定システム及びサーキュラーエコノミートレーサビリティーシステムの開発も進展しております。」
環境経営コンサルティングのサービス領域がTNFD、カーボンニュートラル、CEへ広がり、GHG算定・CEトレーサビリティーシステムの開発も進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取り組みを進めました。一方で、カーボンニュートラル関連コンサルティングも順調に増加し収益に貢献しました。」
環境経営コンサルティングでTNFD、サーキュラーエコノミー、CO₂算定システムへ取り組みを広げ、カーボンニュートラル関連コンサルティングの増加が収益に貢献した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取組を進める中で、人的資本投資を増強しました。一方で、ＣＤＰ評価向上支援の増加が収益に貢献しました。」
環境経営コンサルティングの領域が、従来のCDP・TCFD・サーキュラーエコノミー支援に加え、TNFD対応支援及びCO₂算定システム開発へ広がった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、先売り契約による収益性の確保に加えて、設備稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,301百万円（前年同期比65.7％増）、セグメント利益は496百万円（前年同期比99.1％増）となりました。」
新規収益源の多様化について、電池リサイクル事業で先売り契約、設備稼働率改善及び生産性向上により、売上高1,301百万円、セグメント利益496百万円まで収益貢献が拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「電池材料の需要が引き続き堅調に推移する中、円安も相まって、コバルト、ニッケル、銅価格は前年同期を上回って推移しました。加えて、電池に含まれるリチウム価格が上昇したことで収益性が向上しました。また、設備稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は775百万円（前年同期比106.1％増）、セグメント利益は288百万円（前年同期比211.1％増）となりました。」
新規収益源の多様化について、リチウムイオン電池リサイクル事業の設備稼働率改善と取扱量増加により、売上高775百万円、セグメント利益288百万円まで収益貢献が拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「加えて、ブラックマス等の出荷量が増加したことで、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は326百万円（前年同期比122.3％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比452.6％増）となりました。」
新規事業の収益源多様化について、電池リサイクル事業でブラックマス等の出荷量が増加し、売上高326百万円、セグメント利益104百万円まで収益貢献が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案、ＴＣＦＤ対応支援及びサーキュラーエコノミー等のコンサルティングの受注が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。」
環境経営コンサルティングのサービス領域が定着して増収増益となり、電池リサイクル事業も売上高1,347百万円、セグメント利益478百万円となるなど、複数の新規・周辺事業が収益源として進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案、ＴＣＦＤ対応支援及びサーキュラーエコノミー等のコンサルティングの受注が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。」
環境経営コンサルティングで、気候変動、TCFD、カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー関連サービスの受注が堅調に推移し、増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「資源循環事業セグメントにおける、廃棄物集荷量、扱い品目の拡大を意図し、近接する株式会社エコネコルとの一体運営により相乗効果を発揮し、静岡県エリアでの資源循環ドミナント戦略を推し進めることで当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。」
富士見BMS株式会社の取得により、廃棄物集荷量・取扱品目の拡大、エコネコルとの一体運営、静岡県での資源循環ドミナント戦略を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングの継続受注により増収増益となりました。」
環境経営コンサルティングで、気候変動関連、TCFD、サーキュラーエコノミー等の継続受注により増収増益となり、収益源の定着が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、資源循環事業と連携したサーキュラーエコノミーのソリューション＆コンサルティングサービスの拡大に注力いたします。」
環境経営コンサルティングで、気候変動関連サービスに加えて資源循環と連携したサーキュラーエコノミー支援へサービス領域を広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングが加わり堅調に推移し、増収増益となりました。」
環境経営コンサルティングでカーボンニュートラル戦略立案やサーキュラーエコノミー等のサービス領域が加わり、増収増益となった。 - FY2021-Q2検収時期ずれによる減収減益有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等に加えＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注、サーキュラーエコノミー対応支援への注力により順調に推移しましたが、一部の受託業務の検収時期が翌四半期にずれ込んだことから減収減益となりました。」
環境経営コンサルティングではサービス領域と継続受注を拡大している一方、一部業務の検収時期ずれにより当四半期は減収減益となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等およびＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に加え、サーキュラーエコノミー支援の注力により堅調に推移し、増収増益となりました。」
環境経営コンサルティングで既存の継続受注に加えてサーキュラーエコノミー支援への注力を明示し、増収増益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の木質系バイオマス燃料ビジネスでは、日本マーケットへの初出荷を達成しました。直近では、マレーシアの新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により日本国内の木質系バイオマス原料の需給が逼迫し、当社のインドネシアにある集荷ヤードへの引き合いが増加傾向となっております。引き続き取扱量の増加に努めてまいります。」
日本市場への初出荷後、木質系バイオマス燃料の取扱量増加方針を継続している。インドネシアの集荷ヤードへの引き合いが増加傾向と記載されているが、新たな達成事実としては示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は、日本マーケットへの初出荷を達成し、今後更に拡大が見込まれる日本マーケットを含めて、引き続き取扱量の増加に努めてまいります。」
木質系バイオマス燃料の国際流通販売で日本市場への初出荷を達成し、新市場での取扱量拡大段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。」
環境経営コンサルティングで継続受注が進捗し、TCFD対応支援という新サービスを開始した。新規事業による収益源多様化がサービス追加の段階へ進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、環境コンサルティング事業はＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注の増加により収益に貢献しました。木質系バイオマス燃料に関する事業においては、黒字で推移しており収益に貢献しました。」
環境コンサルティング事業の継続受注増加による収益貢献と、木質系バイオマス燃料事業の黒字・収益貢献が継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方で、環境コンサルティング事業の継続受注の増加ならびに太陽光発電所開発は収益に貢献しました。」
新たな収益源の一つである環境コンサルティング事業で継続受注が増加し、太陽光発電所開発とともに当期間の収益に貢献した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方で木質系バイオマス燃料に関する事業に関しては、前期までの種蒔き期間を経て、当第１四半期累計期間において黒字化を達成し、収益に貢献しました。」
木質系バイオマス燃料事業について、前期までの準備期間を経て当四半期に黒字化を達成し、収益貢献に至った。 - FY2018前進有価証券報告書
「加えて、前連結会計年度から本格稼働した環境コンサルティング事業についても新規受注及び継続受注が大幅に増加しました。」
環境コンサルティング事業が本格稼働後に新規・継続受注を拡大したほか、再生プラスチック及び電池リサイクル事業の設立・投資も進み、収益源多様化の実行段階が進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラやリチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
再生プラスチック及び電池リサイクルを新たな収益源とする投資・準備が継続し、電池リサイクルでは事業会社の設立という進展が記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラの設立やリチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立に向けた準備等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
既存事業に加え、再生プラスチック及び電池リサイクルを新たな収益源とする投資・準備を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
株式会社プラ２プラを設立し、再生プラスチック事業を新たな収益源として育成するための具体的な投資・準備を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「木質バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。」
木質バイオマス燃料の安定調達を目的とするシンガポール企業への出資を実行し、新規事業・収益源多様化の具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新技術の導入、商流や新商品・新サービスの開発、他社との連携による社外リソースの取り込みにより新規事業開発を進め、あらゆる可能性を模索しながら更なる業容拡大と収益の向上に努めてまいります。」
既存事業の伸長に加え、新技術、新商品・サービス、他社連携を手段として新規事業を進める方針。