リチウムイオン二次電池等の電池リサイクル事業の開発
FY2018-Q2に初出。33回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は2,641百万円（前期比55.9％増）、セグメント利益は704百万円（前期比215.2％増）となりました。」
茨城工場の本格稼働後、加工受託案件を中心に取扱量が増加し、電池リサイクル事業は売上高2,641百万円、セグメント利益704百万円まで拡大した。ブラックマス工場には40億円の投資計画も示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「電池材料に用いられるリチウム及びコバルト相場が上昇基調で推移したことに加え、加工受託案件を中心に取扱量を増加させたことにより、前年同期比で増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,179百万円（前年同期比45.2％増）、セグメント利益は289百万円（前年同期比205.8％増）となりました。」
電池リサイクル事業は加工受託案件を中心に取扱量を増やし、売上高1,179百万円、セグメント利益289百万円へ拡大した。国内シェア拡大と将来の設備投資も引き続き掲げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「電池材料であるレアメタル相場は前年同期を下回る水準で推移したものの、茨城工場の本格稼働開始と加工受託の取扱量を増加させたことで、生産数量は前年同期を上回り、売上は増加しました。一方で、新工場稼働により固定費は増加し、利益は減少しました。引き続き国内でのシェア拡大を目指し、積極的に投資を推進していきます。」
茨城工場が本格稼働を開始し、加工受託の取扱量と生産数量が前年同期を上回った。売上高は812百万円に増加した一方、新工場の固定費増加とレアメタル相場低迷によりセグメント利益は94百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「電池材料の需要が軟調に推移する中で積極的な営業により取扱量を増加させました。一方で電池材料であるレアメタルの需給が緩和したことで相場は低迷しました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,570百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は218百万円（前期比62.0％減）となりました。」
積極営業により取扱量を増加させた一方、レアメタル相場低迷により売上高とセグメント利益が減少した。茨城工場は2025年12月完了予定、別途ブラックマス工場2,400百万円の計画も示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「電池材料の需要が軟調に推移する中で積極的な営業により取扱量を増加させました。一方で電池材料であるレアメタルの需給が緩和したことで相場は低迷しました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,195百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は170百万円（前年同期比65.5％減）となりました。2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。」
電池リサイクル事業は積極営業で取扱量を増加させたが、レアメタル相場低迷により売上高1,195百万円、セグメント利益170百万円となり、利益は前年同期比65.5％減少した。2024年６月稼働予定の茨城工場の準備は継続している。 - FY2024-Q2相場低迷下で利益減少・茨城工場準備継続有価証券報告書
「電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中で取扱量が増加しました。一方で電池材料であるコバルト、ニッケル、リチウムの相場は低迷しました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は718百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は132百万円（前年同期比54.2％減）となりました。引き続き、2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。」
電池材料の取扱量は増加したが、コバルト・ニッケル・リチウム相場の低迷により売上高及びセグメント利益は前年同期を下回った。2024年6月稼働予定の茨城工場の準備は継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。」
電池リサイクル事業について、2024年6月稼働予定の茨城工場の準備段階へ進展した。一方、レアメタル相場の低調によりセグメント利益は前年同期比22.2％減の81百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱ＶＯＬＴＡにて、2027年６月期までの中期経営計画目標とした14,000tのリチウムイオン電池処理能力を達成するために、当社はリチウムイオン電池関連メーカーの工場建設が計画されている関東圏にある茨城県ひたちなか市に、新拠点としての土地・建物を848百万で取得しております。」
電池リサイクル事業では、2027年6月期までの処理能力14,000トン目標に向け、茨城県ひたちなか市の新拠点用土地・建物を848百万円で取得した。2024年4月稼働に向けた準備と湿式製錬技術の開発も継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「電池材料の需要が引き続き堅調に推移する中、円安も相まって、コバルト、ニッケル、銅価格は前年同期を上回って推移しました。加えて、電池に含まれるリチウム価格が上昇したことで収益性が向上しました。また、設備稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は775百万円（前年同期比106.1％増）、セグメント利益は288百万円（前年同期比211.1％増）となりました。引き続き、電池処理能力の拡張及び湿式製錬技術の開発を進めてまいります。」
電池リサイクル事業で設備稼働率と生産性が改善し、売上高775百万円、セグメント利益288百万円を計上した。電池処理能力の拡張及び湿式製錬技術の開発を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、静岡県富士市の新工場において、電極板リサイクルラインが稼働を開始しました。引き続き、新工場の設備拡張を進めてまいります。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は326百万円（前年同期比122.3％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比452.6％増）となりました。」
電池リサイクル事業は富士市新工場の電極板リサイクルラインが稼働を開始し、設備拡張を継続している。売上高326百万円、セグメント利益104百万円となり、事業化が収益面でも進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「既存ブラックマス製造工場に加え、新たに数カ所の工場建設による製造能力の拡大を予定しております。処理するリチウムイオン電池の集荷量の確保、安全で効率的な製造プロセスの確立、化学の専門性を有した人材の確保を進めてまいります。」
既存ブラックマス工場に加えた複数工場の建設、集荷・安全製造・専門人材の確保へ計画が拡大した。さらに、2025年以降の湿式製錬工場及び前駆体製造を含むクローズドループ構想、総額24億円のブラックマス工場計画も示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。加えて、コバルト、ニッケル、銅価格が前年同期を上回って推移したことで、資源リサイクルの収益性は高まりました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失による減価償却費の減少もあり、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は785百万円（前年同期比304.2％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期比はセグメント損失104百万円）となりました。」
大手電池メーカー等からの仕入れ、処分業許可を活用した処理受託及び金属価格上昇により取扱量・収益性が向上し、電池リサイクル事業は前年同期の損失から249百万円の利益へ転換した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コバルト、ニッケル、銅価格が上昇したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減価償却費は減少し、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は376百万円（前年同期比199.9％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。」
大手電池メーカー等からの仕入れと処分業許可を活用した処理受託により取扱量が増加し、売上高は前年同期比199.9％増、セグメント利益は損失から92百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コバルト、ニッケル、銅価格が安定して推移したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減価償却費は減少し、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は147百万円（前年同期比133.7％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。」
大手電池メーカー等からの仕入れと処分業許可を活用した処理受託により取扱量が増加し、売上高は前年同期比133.7％増、セグメント利益は損失から18百万円の利益に転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2025年以降に予定する湿式製錬工場の稼働や、その後の前駆体製造を含めたリサイクルシステムの構築には、多額の投資が必要になります。他社との資本・業務提携等のあらゆる可能性を模索しながら事業領域の拡大に取り組んでまいります。」
電池リサイクルを成長戦略の柱と位置付け、2025年以降の湿式製錬工場、前駆体製造を含むシステム構築及び資本・業務提携の検討へ計画が具体化した。年度売上高は356百万円、セグメント損失は80百万円で、第4四半期連結会計期間に黒字化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業においては引き続き費用が先行するものの、大手電池メーカーとの仕入契約締結、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、成長戦略の柱とすべく取り組んでまいります。」
費用先行が続く一方、大手電池メーカーとの仕入契約締結及び処分業許可を活用した廃電池処理受託が進捗した。併せて、適正な収益計画への見直しにより設備等の減損損失も計上されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連においては費用が先行しているものの、大手電池メーカーからの仕入契約、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、次の成長の柱とすべく取り組んでまいります。」
大手電池メーカーからの仕入契約、処分業許可を活用した廃電池処理受託の進捗により、設備稼働前の費用先行下でも事業の具体的な前進が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方で新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連においては費用が先行しているものの、大手ＥＶ電池メーカーからの仕入や７月に取得した処分業許可を活用した処理受託量を確保する等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、次の収益の柱とすべく取り組んでまいります。」
大手EV電池メーカーからの仕入れ、7月取得の処分業許可の活用、処理受託量の確保により、設備稼働前の費用先行下でも事業の具体的な進捗が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。」
電池リサイクル事業を含む新規事業の立ち上げを継続している。リチウムイオン二次電池等リサイクル関連の固定費増加が収益を圧迫しているが、本四半期では新たな稼働時期の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第３四半期以降となったことから、費用が先行し収益を圧迫しました。」
電池リサイクル処理設備の稼働時期が第２四半期以降の予定から第３四半期以降へ後ろ倒しとなった。稼働前の費用先行も記載されている。 - FY2020-Q1第2四半期以降の稼働予定・費用先行有価証券報告書
「新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第２四半期以降となり費用が先行しております。」
電池リサイクル処理設備について、第2四半期以降の稼働予定が示された。稼働前の固定費・立ち上げ費用が先行している。 - FY2019-Q3パイロットプラント完工目標の明示・固定費先行有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業はパイロットプラントの当期末完工を目指し固定費が先行」
VOLTAによる電池リサイクル事業について、パイロットプラントの当期末完工を目指す段階にあり、完工前の固定費が先行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設備の稼働の目途が立ちつつあり、引き続き早期の稼働に向け積極的に取り組んでまいります。」
VOLTAの電池リサイクル事業は、設備設置の遅延が記載された前四半期から、設備稼働の見通しが立ちつつある段階へ進展した。 - FY2019-Q1設備設置の後ろ倒し有価証券報告書
「特に株式会社ＶＯＬＴＡでは設備の設置が想定よりも後ろ倒しになっているものの、早期の収益化を目指し積極的な営業活動を行い原材料の確保に注力しました。」
VOLTAは設備設置が想定より遅れている一方、早期収益化に向けた営業活動と原材料確保を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式会社ＶＯＬＴＡ 本社工場（静岡県富士宮市） 電池焼成破砕選別設備等 480,000千円 平成30年3月 平成30年9月」
VOLTAの設立に続き、電池焼成・破砕・選別設備への4億8,000万円の投資計画を示し、電池リサイクル事業を設備整備段階へ進めている。関東工場及び関西工場についても、それぞれ15億円の設備計画を掲げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、今後、電気自動車、定地用蓄電池等の普及により需要の拡大が予想されるリチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを新規設立しております。」
VOLTAの設立が完了し、同社が連結範囲に含められた。電気自動車・定置用蓄電池の普及を見据えた電池リサイクル事業の開発が、準備段階から事業会社設立段階へ進んだ。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラの設立やリチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立に向けた準備等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
リチウムイオン二次電池をリサイクルして有用金属を回収する事業を新たな収益源として開発する方針を初めて記載している。株式会社VOLTAは資本金200百万円、平成30年１月10日設立、当社100％出資として設立手続きが完了した。