企業業績・役員成果と株主価値を連動させる報酬方針
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月期の業績連動報酬の目標は親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、実績は2,423百万円となりました。」
業績連動報酬の利益指標について、2026年6月期の目標1,300百万円に対し実績2,423百万円となった。長期ビジョン、企業文化及び株主との利益共有も報酬制度に反映する方針を詳述している。 - 2026-09-07前進株主総会
「長期の企業価値向上への貢献につきましては、成果給と株式報酬等を通じて株主の皆様との利害の一致を図るとともに、役員一人ひとりが会社を担う姿勢を、報酬の仕組みそのものに反映してまいります。」
役員報酬について、短期の純利益だけでなく、長期ビジョン、成果給、株式報酬及び企業文化への貢献を報酬制度に反映する方向を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年10月25日付で新株式を91,270株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役、監査等委員、当社及び子会社の従業員等を対象に91,270株の新株発行が実施され、制度運用が進展した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後の方針としましては、短期的な利益を追求するよりも、より中長期の視点を重視していくことが重要であると判断いたしました。具体的には短期の業績連動給を減らし、戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」を軸とした中長期戦略の推進、組織・人員体制の構築等に重点をおくこととしております。」
役員報酬の重点を短期利益連動からCEを軸とする中長期戦略、組織・人員体制へ移す方針を明示した。2024年6月期の親会社株主帰属利益は目標1,670百万円に対し実績537百万円だった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行うことについて決議し、2023年10月26日に対象者からの払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象者に普通株式40,384株を発行し、2023年10月26日に払込が完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、普通株式37,031株の自己株式処分を決議し、2022年10月27日に払込が完了した。 - FY2022達成有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益 1,950百万円（目標）※、3,111百万円（実績）」
業績連動報酬の主要指標について、当初目標1,950百万円に対し実績3,111百万円となり、当該年度の利益目標を上回った実績が開示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として13,107株の自己株式処分を決議し、2021年10月27日に払込が完了した。役員・従業員等への制度運用がさらに進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、基本報酬＋業績連動報酬の５～10％を目安として決定しております。」
業績・株価等を用いた業績連動報酬の評価方法と、譲渡制限付株式報酬を基本報酬及び業績連動報酬の5～10％とする決定方針を新たに詳細化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年10月28日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式36,012株の処分と2020年10月28日の払込完了が記載され、制度の実施がさらに進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年10月25日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式30,643株の処分と2019年10月25日の払込完了が記載され、制度の実施が進んだ。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2018年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月26日付で新株式を26,847株発行いたしました。」
取締役、監査等委員、従業員及び子会社役員等を対象とする譲渡制限付株式報酬について、26,847株の発行が2018年10月26日に完了し、制度の実施段階に到達した。 - FY2018前進有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、本制度を導入するものです。」
企業業績・株主価値と役員報酬を連動させる従来方針に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会で承認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、企業業績と取締役個人の職責及び成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。」
企業業績・取締役個人の職責及び成果と報酬を連動させ、指名報酬委員会で審議する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、企業業績と取締役個人の職責及び成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。」
独立社外取締役を含む指名・報酬委員会での審議を経て代表取締役が決定する報酬方針を記載している。