既存事業の構造改革と非金属リサイクル拡充
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、サーキュラーエコノミーと脱炭素という付加価値を備えたグリーンマテリアルを、企業と地域に供給する事業者としての立ち位置を確立してまいります。」
従来の資源循環・非金属リサイクル拡充の方向性が、ベースメタル、プレシャスメタル、レアメタル、レアアース及びポリマーを対象とするグリーンマテリアル供給戦略へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような環境下で、当中間連結会計期間においては、当社グループが強みとしてきた独自の選別技術を更に深化させ、社会的に不可欠かつ希少価値が高い金銀滓等の回収を強化し、将来に向けた準備を着実に進めつつあります。さらに、継続的に取り組んできた構造改革の成果が徐々に顕在化し、収益性の改善に寄与しました。これらの取り組みにより、全セグメントにおいて増益を達成しました。」
独自選別技術の深化、金銀滓等の高付加価値品回収、継続的な構造改革の成果が収益性改善として表れ、全セグメントで増益となった。 - FY2025-H1ポリマー製品の価格転嫁遅延と固定費増加による減益有価証券報告書
「一方で、鉄スクラップ価格の一時的な急落の影響は大きく、待遇改善による人件費や設備投資による固定費増加も相まって収益は押し下げられました。また、ポリマー製品製造では、原材料価格等の上昇に対して製品価格への転嫁が遅れた影響もあり、減益となりました。」
資源循環・ポリマー分野の構造改革において、鉄スクラップ価格下落、待遇改善・設備投資による固定費増加、原材料高の価格転嫁遅延が収益圧迫要因として表れた。 - FY2024前進有価証券報告書
「・拠点間での連携強化及び営業部門、生産部門、管理部門における機能別の生産性を高めるため、金属資源循環3社を統合及びポリマー資源循環2社を統合しております。スケールメリットを活かした意思決定により、拠点展開及び原材料確保、再生素材の生産量拡大、新たなCE製品及びサービス開発に取り組んでまいります。」
金属資源循環3社及びポリマー資源循環2社の統合を実施し、拠点連携、生産性向上、再生素材の生産拡大及びCE製品開発へ構造改革の対象を広げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「焼却灰等の利益商材を選別する体制整備、及び日東化工のグループ化が収益及び利益に貢献しました。」
非金属・未利用資源を含む資源循環処理体制について、焼却灰等の利益商材を選別する体制整備が収益貢献に至り、構造改革の実行段階が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年2月より静岡県富士市の新工場の一部設備が稼働を開始しました。引き続き、本格稼働に向けて設備建設工事を進めてまいります。」
非金属・電池リサイクルを含む事業構造改革について、富士市新工場の一部設備が2023年2月に稼働を開始し、本格稼働に向けた設備建設段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、静岡県富士市の新工場において、電極板リサイクルラインが稼働を開始しました。引き続き、新工場の設備拡張を進めてまいります。」
非金属・電池リサイクルを含む事業構造改革について、富士市新工場の電極板リサイクルラインが稼働を開始し、設備拡張段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングまでを一貫して行い、Q(品質)C(コスト)D(納期)でハイレベルな製造業への変革を目指します。その上で、C(カーボンニュートラル)の要素を加えた製造プロセスにより、静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。」
従来の非金属リサイクル拡充・製造業化の構想が、リマニュファクチャリング、品質・コスト・納期、カーボンニュートラルを含む一貫した製造プロセスへ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「再生利用、再生品、再資源化、再生原料製造までを一貫して行えるハイレベルな製造業への変革、広域での回収能力保有、デジタル化の推進により、静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。」
従来の非金属リサイクル拡充・構造改革が、再生原料製造までの一貫処理、広域回収、デジタル化を含む静脈サプライチェーン構築へ具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。」
資源取扱量の増加と新規事業の立ち上げを継続する方針を再確認している。一方、リチウムイオン二次電池等リサイクル関連の固定費増加が収益を圧迫している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「加えて、新規事業のリチウムイオン2次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第3四半期以降となったことから、費用が先行し収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。」
電池リサイクル設備の稼働時期が第2四半期以降の予定から第3四半期以降へ後ろ倒しとなり、費用先行による収益圧迫が続いている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「廃プラスチックを中心に逆有償品の取扱量が増加し、また、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗したことにより売上総利益は増加しました。一方、新規事業のリチウムイオン2次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第2四半期以降となり費用が先行しております。」
廃プラスチック等の取扱量増加と処理料金の価格是正が進んだ一方、電池リサイクル設備は第2四半期以降の稼働予定で、立ち上げ費用が先行している。 - FY2019-Q3パイロットプラント完工目標の明示・固定費先行有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン2次電池等のリサイクル事業はパイロットプラントの当期末完工を目指し固定費が先行」
非金属リサイクル拡充の一環である電池リサイクル事業について、パイロットプラントを当期末までに完工する目標が示された一方、固定費が先行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン2次電池等のリサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設備の稼働の目途が立ちつつあり、引き続き早期の稼働に向け積極的に取り組んでまいります。」
非金属リサイクル拡充の一環であるVOLTAについて、設備設置の後ろ倒しから、稼働の目途が立ちつつある段階へ進展した。 - FY2019-Q1立上げ費用先行・設備設置遅延有価証券報告書
「新規事業では、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う株式会社プラ2プラ及びリチウムイオン2次電池等のリサイクル事業を行う株式会社VOLTAの立上げ費用が先行し、収益を圧迫しました。特に株式会社VOLTAでは設備の設置が想定よりも後ろ倒しになっているものの、早期の収益化を目指し積極的な営業活動を行い原材料の確保に注力しました。」
再生プラスチック及び電池リサイクルによる非金属リサイクル拡充を継続しているが、立上げ費用が先行し、VOLTAの設備設置は想定より後ろ倒しになっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,035百万円であり、その主なものは次の通りであります。」
プラスチック製造設備、シュレッダー選別設備等が完成し、再生プラスチックを含む非金属リサイクルの処理体制が具体化した。金銀滓回収用選別設備、安曇野工場、VOLTAの電池設備等の追加計画も示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ2プラやリチウムイオン2次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
再生プラスチック事業に加え、電池リサイクル事業についてもVOLTAの設立に至り、非金属リサイクル拡充の具体化が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ2プラの設立やリチウムイオン2次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立に向けた準備等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
再生プラスチック事業の継続に加え、リチウムイオン二次電池のリサイクル事業に向けた準備が進み、非金属を含むリサイクル領域の拡充が具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ2プラの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
再生プラスチックの生産・販売を行う合弁会社の設立により、非金属リサイクル拡充の具体的な取り組みが進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資の総額は469百万円であり、その主なものは次の通りであります。」
高磁力選別設備、光学式選別設備等の設備投資を実施し、さらに選別ライン設備や再生プラスチック製造機械設備の新設計画も示している。非金属を含むリサイクル処理体制の具体化が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「その中で当社グループは、金属リサイクルを強化しながらもより非金属リサイクルを拡充し安定的に収益をあげられる体制への構造改革を実施してまいります。」
金属価格低迷や原材料確保競争を背景に、金属中心から非金属分野も含む収益体制へ移行する施策を掲げている。