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エンビプロ・ホールディングス(5698)・目標再定義

連結配当性向と安定配当による利益還元

FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q12016: 22017: 420172018: 220182019: 120192020: 120202021: 420212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 92026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1119社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1143社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1145件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026配当性向目標からDOE下限への変更有価証券報告書

    「株主還元の指標として株主資本配当率(DOE)2.5%を下限に実施してまいります。」

    従来の連結配当性向25~35%を目標とする方針から、DOE2.5%を下限とする安定的・継続的な利益還元方針へ変更した。当期の期末配当は1株25円を予定している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年9月25日 定時株主総会 普通株式 429,843 15.00 2025年6月30日 2025年9月26日 利益剰余金」

    2025年6月期の1株当たり配当は15円となり、前回記載の2024年6月期の6円から増加した。現行の連結配当性向25~35%目標に関する変更は記載されていない。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年9月27日 定時株主総会 普通株式 181,263 6.00 2024年6月30日 2024年9月30日 利益剰余金」

    2024年6月期について1株当たり6円の配当を実施したことを再確認している。連結配当性向25~35%を目標とする現行方針自体に変更は記載されていない。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「業績連動利益配分の指標として連結配当性向25~35%を目標として実施してまいります。」

    連結配当性向の目標を従来の20~30%から25~35%へ変更する一方、従来記載されていた年間5円の安定配当の下限は記載されなくなった。当期配当は1株6円である。
  5. FY2024-Q12023年6月期配当額の減少有価証券報告書

    「2023年9月27日 定時株主総会 普通株式 415,841 14.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金」

    2023年6月期の1株当たり配当は14円となり、前回記載の2022年6月期の25円から減少した。連結配当性向20~30%及び年間5円の安定配当方針自体の変更は記載されていない。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年9月28日 定時株主総会 普通株式 741,502 25.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金」

    2022年6月期について1株当たり25円の配当を実施したことを再確認している。従来の安定配当方針に沿う実績である。
  7. FY2022後退有価証券報告書

    「業績連動利益配分の指標として連結配当性向20~30%を目標として実施してまいります。なお上記の連結配当性向に基づく配当金が年間5円を下回る場合にも、年間5円の安定配当を目指す所存です。」

    連結配当性向20~30%の目標は維持されたが、安定配当の下限が従来の年間10円から年間5円へ変更された。当期配当は1株25円である。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年9月28日 定時株主総会 普通株式 369,128 25.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金」

    2021年6月期について1株当たり25円の配当を実施したことを再確認している。既存の安定配当方針に沿う実績である。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。」

    連結配当性向20~30%及び年間10円の安定配当方針を維持し、2021年6月期の配当は前期の10円から25円へ増加した。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年9月29日 定時株主総会 普通株式 147,219 10.00 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金」

    2020年6月期について1株当たり10円の配当を実施したことを再確認しており、株式分割後の年間10円の安定配当方針に沿う実績が記載されている。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年9月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額147,219千円 1株当たり配当額10.00円 基準日2020年6月30日 効力発生日2020年9月30日 利益剰余金」

    2020年6月期の1株当たり10円配当の実施を再確認し、株式分割後の年間10円の安定配当方針に沿う実績を記載している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年9月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額147,219千円 1株当たり配当額10.00円 基準日2020年6月30日 効力発生日2020年9月30日 利益剰余金」

    2020年6月期について1株当たり10円の配当を実施した。株式分割後の年間10円の安定配当方針に沿う実績を再確認している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年9月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額234,209千円 1株当たり配当額16.00円 基準日2019年6月30日 効力発生日2019年9月27日 利益剰余金」

    2019年6月期の1株当たり配当16円の実施を記載している。株式分割後の年間10円の安定配当方針を上回る一方、前期の17円からは1円減少した。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 配当金の総額254,029千円 1株当たり配当額17.00円 基準日2018年6月30日 効力発生日2018年9月28日 利益剰余金」

    2018年6月期の1株当たり17円の配当が実施されたことを再確認しており、株式分割後の安定配当方針に沿う実績が記載されている。
  15. FY2018再定義有価証券報告書

    「業績連動利益配分の指標として連結配当性向20~30%を目標として実施してまいります。なお上記の連結配当性向に基づく配当金が年間10円を下回る場合にも、年間10円の安定配当を目指す所存です。」

    連結配当性向20~30%の目標は維持されたが、平成30年1月の1株2株分割後の基準に合わせ、安定配当の下限を年間20円から年間10円へ変更している。当期配当は1株17円。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年9月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額194,053 1株当たり配当額30.00 基準日平成29年6月30日 効力発生日平成29年9月29日 利益剰余金」

    平成29年6月期の1株当たり30円の配当が実際に支払われたことを確認しており、連結配当性向20~30%及び年間20円の安定配当方針を再確認している。
  17. FY2017前進有価証券報告書

    「以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。」

    連結配当性向20~30%及び年間20円の安定配当方針を維持しつつ、当期の1株当たり配当は前期の25円から30円へ増加した。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年9月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額161,712千円 1株当たり配当額25.00円 基準日平成28年6月30日 効力発生日平成28年9月30日」

    平成28年6月期について1株当たり25円の配当を実施したことを再確認しており、年間20円の安定配当を目指す既存方針に沿う実績を示している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年9月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額161,712千円 1株当たり配当額25.00円 基準日平成28年6月30日 効力発生日平成28年9月30日」

    平成28年6月期について1株当たり25円の配当を実施したことを再確認しており、年間20円の安定配当を目指す既存方針に沿う実績が示されている。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年9月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額161,712千円 1株当たり配当額25.00円 基準日平成28年6月30日 効力発生日平成28年9月30日」

    平成28年6月期について1株当たり25円の配当を実施したことを記載しており、年間20円の安定配当を目指す既存方針に沿う実績が確認される。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「業績連動利益配分の指標として連結配当性向20~30%を目標として実施してまいります。なお上記の連結配当性向に基づく配当金が年間20円を下回る場合にも、年間20円の安定配当を目指す所存です。」

    業績連動の配当性向目標と、下限を意識した年間配当額の目標を併記している。当期配当は1株25円。
一緒に動いた変遷

「新事業開発による収益源の多様化」は、この変遷が動いた28回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新事業開発による収益源の多様化6回
  3. 2リチウムイオン二次電池等の電池リサイクル事業の開発6回
  4. 3既存事業の構造改革と非金属リサイクル拡充5回
  5. 4自然災害・火災・重大事故による操業停止リスク5回
  6. 5各種収益改善施策による工場収益の回復5回
  7. 6総合的な廃棄物循環処理サービス体制の構築4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エンビプロ・ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-07の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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