エンビプロ・ホールディングス（5698）・リスク顕在化
自然災害・火災・重大事故による操業停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク495社が書いているテーマ・逆風508社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中33社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの514件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社VOLTAの加工委託先において、2026年６月に発生した工場火災の影響で、株式会社VOLTA所有の原料及び製品などが消失したことに伴うものであります。」
火災・設備事故リスクが、VOLTAの加工委託先での工場火災による原料・製品の消失及び災害損失130,515千円として実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である日東化工株式会社において、2024年６月10日に発生した工場火災の影響で、同社所有の建物、生産設備及び製品などが消失したこと等に伴うものであります。」
自然災害・火災・重大事故リスクが、日東化工の工場火災による建物、生産設備及び製品の消失として実際に発生し、災害による損失121百万円を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。」
富士山噴火、地震・津波、異常気象、シュレッダー火災等による操業停止リスクと緊急対応体制を再確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「鉄スクラップ価格の下げ相場と内外価格差を活用した販売契約獲得により、台風の影響で船積み出荷の遅れが発生する状況においても取扱量は増加しました。」
台風による船積み出荷の遅れが実際に発生し、輸出取引上の影響として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前述の貿易環境の悪化や大型台風による出荷の遅れ等により輸出取引は低調に推移しました。」
大型台風による出荷遅延が実際に発生し、輸出取引の低調要因として記載されている。四半期損益計算書でも災害による損失15,135千円が計上されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループではこのような自然災害や火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。」
富士山噴火、地震・津波、シュレッダー火災等による操業停止リスクと、緊急体制・手順による対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループではこのような自然災害や火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。」
富士山噴火、東海地震、津波、シュレッダー火災等による設備損壊・操業停止を想定し、緊急体制・手順を整備している。