エンビプロ・ホールディングス（5698）・リスク再定義
情報漏洩・サイバー攻撃による信用・事業停止リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損248社が書いているテーマ・逆風248社・追い風0社
エンビプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの248件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026生成AI活用に伴う情報・著作権・外部サービス依存リスクの追加有価証券報告書
「生成AIの活用についても当社ポリシーを定め、利用状況を定期的にモニタリングし、情報漏洩や著作権侵害等のリスクを踏まえた利用ガイドラインの周知徹底を図るとともに、機密情報や個人情報の入力制限を設ける等、適切なリスク管理体制の構築に努めております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクが、生成AIの情報漏洩・著作権侵害、利用前提の変化及び外部AIサービス・クラウド基盤への依存を含むリスクとして再整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「そのため、内部統制委員会の下部組織としてデジタル化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。」
従来のIT化推進委員会がデジタル化推進委員会として記載され、規程整備及び従業員への周知を通じた情報セキュリティ管理に整理された。 - FY2022対処有価証券報告書
「そのため、内部統制委員会の下部組織としてIT化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクは継続しているが、IT化推進委員会、情報管理規程及び従業員への周知・徹底という対応策が具体的に記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。」
個人情報・取引先機密の紛失・漏洩、想定を上回るサイバー攻撃及び社内システム停止を独立したリスクとして記載している。