ITシステム停止・バックアップ損失リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
エンビプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「サイバー攻撃、システム障害による可用性の低下、AI・DX活用の進展に伴う新たなリスクは、当社グループの事業継続や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のバックアップ・システム停止リスクが、サイバー攻撃、システム可用性及びAI・DX活用に伴う外部AIサービス・クラウド依存を含むリスクとして整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「主要ＩＴシステムであるスケールシステム(計量システム)については、各拠点にサーバーを設置しておりバックアップデータをクラウドサーバに保存しています。また、会計、人事、給与、就業、通関書類作成等のサブシステムについては、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。」
ITシステムのバックアップ体制を、各拠点サーバーのデータをクラウド保存する構成として再整理している。自然災害による拠点被災時の事業停止リスクは残っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「主要ＩＴシステムであるスケールシステム(計量システム)については、各拠点にサーバーを設置しておりバックアップデータを都内データセンターに保存しています。また、会計、人事、給与、就業、通関書類作成等のサブシステムについては、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。」
従来のクラウド・バックアップ体制を、計量システムの各拠点サーバーと都内データセンター、業務サブシステムのクラウド集中管理に分けて記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら前項の自然災害により静岡県富士宮市の拠点が壊滅的な被害を受けた場合や、事務所の火災等によりバックアップデータまでもが損失し復旧が不可能な場合は、当社グループの事業が停止することとなります。」
複数拠点のバックアップやクラウド管理を整備する一方、災害・火災によるデータ喪失と事業停止の可能性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、クラウドサーバを静岡県富士宮市で集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。しかしながら前項の自然災害により静岡県富士宮市の拠点が壊滅的な被害を受けた場合や、事務所の火災等によりバックアップデータまでもが損失し復旧が不可能な場合は、当社グループの事業が停止することとなります」
函館・松本のバックアップシステムやクラウド管理を整備しているが、災害・火災によるデータ喪失と事業停止をリスクとしている。