新規事業への先行投資・計画未達リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
エンビプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。25社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続して赤字かつ、合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じているため、遊休資産については今後の使用見込みが無いため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業投資・新規事業の計画未達リスクが、J-Cycleの建設仮勘定91,297千円及びエコネコルの遊休土地2,514千円の減損損失として顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、新工場稼働により固定費は増加し、利益は減少しました。」
新規工場への先行投資・設備稼働に伴う固定費増加が、リチウムイオン電池リサイクル事業の利益減少として実際に表れた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、設備稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は775百万円（前年同期比106.1％増）、セグメント利益は288百万円（前年同期比211.1％増）となりました。」
電池リサイクル事業では設備稼働率・生産性が改善し、セグメント利益が前年同期比211.1％増の288百万円となった。過去の先行投資・計画未達による収益圧迫は業績面でさらに緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は326百万円（前年同期比122.3％増）、セグメント利益は104百万円（前年同期比452.6％増）となりました。」
電池リサイクル事業は前年同期比で大幅増収となり、セグメント利益104百万円を計上した。先行投資による収益圧迫リスクは業績面でさらに緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,347百万円（前期比277.8％増）、セグメント利益は478百万円（前期はセグメント損失80百万円）となりました。」
前年度に減損損失や費用先行が生じた電池リサイクル事業が、当期はセグメント損失から478百万円の利益に転じ、先行投資による収益圧迫は業績面で緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は785百万円（前年同期比304.2％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期比はセグメント損失104百万円）となりました。」
電池リサイクル事業は売上高が前年同期比304.2％増となり、前年同期のセグメント損失から249百万円の利益に転じた。先行投資による収益圧迫リスクは業績面でさらに緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は376百万円（前年同期比199.9％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。」
電池リサイクル事業は前年同期のセグメント損失から92百万円の利益に転じ、先行投資・計画未達に伴う収益圧迫リスクは業績面で緩和された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「リチウムイオン電池リサイクル事業では収益計画の見直しを実施し減損損失を計上しました。」
電池リサイクル事業の収益計画見直しに伴い、437百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、リチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業は、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを実施し、取締役会にて慎重に議論した結果、437百万円の減損損失を計上しております。」
電池リサイクル事業について収益計画を見直した結果、設備等に係る437百万円の減損損失を計上し、先行投資・計画未達に伴うリスクが実際の損失として表れた。 - FY2021-Q2費用先行下で仕入契約・処理受託が進捗有価証券報告書
「新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連においては費用が先行しているものの、大手電池メーカーからの仕入契約、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等進捗しました。」
電池リサイクルでは費用先行が続く一方、大手電池メーカーとの仕入契約及び処分業許可を活用した廃電池処理受託が進捗した。 - FY2021-Q1費用先行下で処理受託量を確保有価証券報告書
「一方で新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連においては費用が先行しているものの、大手ＥＶ電池メーカーからの仕入や７月に取得した処分業許可を活用した処理受託量を確保する等進捗しました。」
電池リサイクルでは費用先行が続く一方、大手EV電池メーカーからの仕入れと処分業許可を活用した処理受託量の確保が進んだ。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクル関連による固定費の増加等により収益を圧迫しました。」
新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連で固定費が増加し、先行投資・計画未達に伴う収益圧迫が引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第３四半期以降となったことから、費用が先行し収益を圧迫しました。」
電池リサイクル設備の稼働が第３四半期以降となり、設備稼働前の費用先行が継続した。前四半期に示された第２四半期以降の稼働予定からさらに遅れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第２四半期以降となり費用が先行しております。」
電池リサイクル事業で設備稼働前の費用が先行し、先行投資による収益圧迫リスクが実際に発生している。障がい福祉サービス事業でも新規事業所の人件費等の先行投資が記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業はパイロットプラントの当期末完工を目指し固定費が先行、また、障がい福祉サービス事業においては、黒字化に向け進捗しているものの、関東圏事業所の利用者数が伸び悩んだことから低調に推移しました。」
新規事業におけるパイロットプラントの完工に向けた固定費の先行負担が発生し、障がい福祉サービス事業でも利用者数の伸び悩みによる低調な推移が記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新規事業では、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う株式会社プラ２プラ及びリチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの立上げ費用が先行し、収益を圧迫しました。」
新規事業の立上げに伴う先行費用が実際に発生し、収益を圧迫する事象として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。さらに、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラやリチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。」
新規事業の先行投資に伴う固定費増加・収益圧迫が年度を通じて実際に発生し、同時にプラ2プラ及びVOLTAへの投資・設立準備が進んだ。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。」
新規事業に伴う施設出店・投資等の固定費増加が、引き続き収益を圧迫する事象として実際に発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、新規事業関連では障がい者就労移行支援施設の新規出店やデジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。」
新規事業に伴う施設出店・投資の固定費増加が、収益を圧迫する事象として再び実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、デジタルサイネージや障がい者就労移行支援等の新規事業関連では固定費が増加し収益を圧迫しました。」
新規事業に伴う固定費等の先行負担が、収益を圧迫する事象として実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の積極展開に伴う設備投資・人件費等の先行支出、利益率低下、計画未達及び投資回収不能のリスクを明示している。